# 新都ホールディングス（2776） 令和５年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20230317532892
種別: 決算
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

2023年1月期は売上高が前期比15.72％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。次期は売上高4,652百万円、営業利益149百万円を予想し、黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中国向け貿易事業に係る大口商材取引が、中国内需停滞の長期化等により伸び悩んだため。会社は、原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱なども事業環境として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年２月１日〜令和５年１月31日
- 売上高: {"value":4019,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.72}
- 営業利益: {"value":-209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-212,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.57円
- 売上高営業利益率: -5.21
- 自己資本比率: {"当期末":52.72,"前期末":62.58}
- 総資産: {"value":2000,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1254,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-407,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":569,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":425,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4652,"unit":"百万円","yoy_pct":15.73},"営業利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"期":"５年１月期実績","value":0},"revised_forecast":{"期":"６年１月期予想","value":0},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22553,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":6101,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12631,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。当期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したが、増資等により当面の資金を確保しており、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["北都金属新材料株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 31966100
- 期末自己株式数: 58200
- 業績の増減要因: 中国向け貿易事業に係る大口商材取引が、中国内需停滞の長期化等により伸び悩んだこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和５年１月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．令和５年１月期の連結業績」と「３．令和６年１月期の連結業績予想」が別の対象期間として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「4,019 △15.72％」、営業利益は「△209」、経常利益は「△198」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△212」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期4,769百万円から当期4,019百万円、営業利益は前期44百万円から当期△209百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△209百万円、経常損失△198百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△212百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期の営業利益は「△209百万円」、次期の通期営業利益予想は「149百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「５年１月期」の年間配当金合計は「0.00」、 「６年１月期(予想)」も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）および純資産配当率（連結）は当期・前期とも「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「新株予約権戻入益 6,101千円」、特別損失に「固定資産除却損 12,631千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 12,631千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アパレル事業はセグメント利益2,042千円（前期比77.66％減）、不動産関連サービス事業はセグメント損失433千円（前期は1,266千円の損失）、貿易事業はセグメント利益114,324千円（前期比60.24％減）と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「５年１月期 △5.21％」「４年１月期 0.94％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「５年１月期 52.72％」「４年１月期 62.58％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「５年１月期 △407百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国向け貿易事業に係る大口商材取引が、中国内需停滞の長期化等により伸び悩んだ」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「中国内需停滞の長期化等により伸び悩んだ」と記載されている一方、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国内需停滞の長期化」「原材料・エネルギー価格の高騰」「世界的なサプライチェーンの混乱」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高4,019,669千円…となりました」とし、見通しについて「景気の持ち直しが期待されております」「再拡大するリスク」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年２月１日～令和５年１月31日」の対象期間と、売上高4,019百万円、前期比△15.72％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染が再拡大するリスク」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「海外経済の減速」「資源価格の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ111,197千円減少」と記載され、同時に前期比の業績数値も示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 －社、除外 －社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報には売上高、セグメント売上高等は記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別の開示は「売上高」「セグメント利益又は損失」「セグメント資産」等の財務数値で構成されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では各セグメントの施策が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）