# 新都ホールディングス（2776） 営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20230317532636
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

2023年1月期第4四半期に、保有する外貨建資産の評価替えにより、為替差損63,790千円を営業外費用として計上しました。その結果、通期の為替差益は105,398千円から41,608千円に縮小しました。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場が大幅に円高となり、当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 令和５年第４四半期連結会計期間（本文冒頭：令和４年11月１日～令和５年１月31日、内容欄：令和４年12月１日～令和５年１月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 新都ホールディングス株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する外貨建資産
- 原因: 外国為替相場の大幅な円高進行。主として、当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたこと。
- 業績への影響額: 63,790千円（営業外費用・為替差損）。なお、令和５年１月期通期の損益計算書上の為替差益は41,608千円。
- 計上する会計期間: 令和５年第４四半期連結会計期間（内容欄：令和４年12月１日～令和５年１月31日）。令和５年１月期通期の損益計算書に反映。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「63,790 千円の為替差損を計上いたしました。」「令和５年１月期通期…の損益計算書において、41,608 千円となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用（為替差損）の業績への影響については、本日公表の『令和５年１月期決算短信〔日本基準〕（連結）』で…ご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「63,790 千円の為替差損を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これは主として、当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたことにより発生したものであります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたことにより発生したものであります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」として、為替差損と業績への影響を説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「63,790 千円の為替差損を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和５年第４四半期連結会計期間（令和４年12月１日～令和５年１月31日）」「令和５年１月期通期（令和４年２月１日～令和５年１月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「令和５年第４四半期連結会計期間（令和４年12月１日～令和５年１月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名: 新都ホールディングス株式会社」「当社が保有する外貨建資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「63,790 千円の為替差損」「令和４年12月１日～令和５年１月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『令和５年１月期決算短信〔日本基準〕（連結）』で…ご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「63,790 千円の為替差損を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の内容と業績への影響について説明している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「63,790 千円の為替差損を計上いたしました。」「…評価替えしたことにより発生したものであります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の大幅な円高進行により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名: 新都ホールディングス株式会社」「当社が保有する外貨建資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用（為替差損）の計上」と「業績への影響について」を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の大幅な円高進行により」「外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたことにより発生」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上内容と業績への影響を説明している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）