# 新都ホールディングス（2776） 2023年1月期（令和5年１月期）通期業績予想との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20230317532627
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

2023年1月期の通期実績が、2022年12月14日に公表した予想を下回った。売上高は11.9％減となり、営業利益・経常利益・純利益は黒字予想から赤字実績に転じた。

## 会社が挙げた理由

中国のロックダウンによる流通市場の後退・輸出鈍化や取引先企業の業務停止により販売数量が想定を下回り、金属再生案件の販売も次年度にずれ込んだ。さらに、原材料価格、物流費、電気代などのエネルギーコストが上昇し、原価と販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4560,"revised_forecast":4019,"change":-541,"change_rate":-11.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-52,"revised_forecast":-209,"change":-157,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":-198,"change":-235,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":-212,"change":-227,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0.55,"revised_forecast":-7.57,"change":-8.12,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和５年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和４年12月14日
- 前期実績: 売上高 4,769百万円、営業利益 44百万円、経常利益 15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 64百万円、１株当たり当期純利益 2.53円銭
- 修正の理由: 中国のロックダウンによる流通市場の後退・輸出鈍化、取引先企業の業務停止、販売数量の未達、金属再生案件の次年度へのずれ込みに加え、原材料価格、物流費、電気代などのコスト上昇により、売上高と利益が予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「令和５年１月期連結業績予想…と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和５年１月期通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想、実績値、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は4,560百万円から4,019百万円、営業利益は△52百万円から△209百万円、経常利益は37百万円から△198百万円、純利益は15百万円から△212百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は売上高が「△11.9」、営業利益・経常利益・純利益が「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「令和５年１月期連結業績予想」「通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「△11.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「実績値の純利益は「△212百万円」、前期実績は「64百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には前回発表予想、実績値、増減額が記載されているが、「据え置き」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「原価、販売費及び一般管理費が増加した」と記載されているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「流通市場の後退や輸出の鈍化を余儀なくされ」「販売数量が想定を下回り、売上高は前回の予想値を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の主力取引国である中国」「主力となるプラスチックおよび金属事業」「金属再生案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「流通市場の後退や輸出の鈍化」「取引先企業の業務が事実上停止」「販売数量が想定を下回り」「原材料価格の高騰、物流費、電気代をはじめとするエネルギーコストの急上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高・各利益の「増減額（Ｂ－Ａ）」があるが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中国全土の50を超える都市に拡大」「流通市場の後退や輸出の鈍化」「原材料価格の高騰、物流費、電気代をはじめとするエネルギーコストの急上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9月下旬以降10月下旬に至るまで」「中国全土の50を超える都市」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由では過去のロックダウンや当期のコスト上昇、案件の次年度へのずれ込みが説明されているが、継続期間の明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量が想定を下回り」「原価、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も予想を下回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は中国市場、販売数量、原材料価格、物流費、電気代等について説明されており、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由には販売数量やコスト上昇が記載されているが、上振れ分の投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由は市場環境、販売数量、原材料・物流・エネルギーコストについて説明されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「令和４年２月１日～令和５年１月31日」、開示日は「令和５年３月17日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「令和４年12月14日に公表いたしました、令和５年１月期連結業績予想」および「令和４年12月14日に通期業績修正の発表をいたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「2023年1月期…通期業績予想との差異」と「実績値」の説明に限られている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本日公表の実績値に差異が生じました」「実績値（Ｂ）」」）