# 新都ホールディングス（2776） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20230208503965
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

株式会社DMM.com証券の議決権割合が0.04％から10.73％に増加し、主要株主かつ筆頭株主になりました。トウ メイホイ氏は議決権割合10.47％のままですが、大株主順位が第1位から第2位に下がりました。

## 会社が挙げた理由

株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社から、2023年1月31日現在の株主名簿が2023年2月8日付で送付され、株主の異動が判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2023年1月31日
- 認知日・通知受領日: 2023年2月8日（株主名簿管理人から株主名簿の送付を受けた日）
- 対象となる主体: 新都ホールディングス株式会社の株主構成（株式会社DMM.com証券、トウ メイホイ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 三菱UFJ信託銀行株式会社から2023年1月31日現在の株主名簿が2023年2月8日付で送付され、異動が判明したこと
- 業績への影響額: 影響なし（影響額の金額は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: この異動による当社の経営体制および業績に与える影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社DMM.com証券：108個（10,800株）、0.04％、大株主順位―（2022年7月31日）。トウ メイホイ：33,409個（3,340,918株）、10.47％、第1順位（2023年1月30日）。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社DMM.com証券：34,244個（3,424,400株）、10.73％、第1順位（2023年1月31日）。トウ メイホイ：33,409個（3,340,918株）、10.47％、第2順位（2023年1月31日）。
- 今後の見通し: この異動による当社の経営体制および業績に与える影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「この異動による当社の経営体制および業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「この異動による当社の経営体制および業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「この異動による当社の経営体制および業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績については「影響はございません」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ＤＭＭ.com 証券」および「トウ メイホイ」について異動前後の議決権数、割合、大株主順位が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主の異動と「経営体制および業績に与える影響」について記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「この異動による当社の経営体制および業績に与える影響はございません。」としており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績影響については「影響はございません」と記載され、金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年1月31日付で」「2023年1月31日現在の株主名簿」と記載されているが、会計計上期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年１月31日付で、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＤＭＭ.com 証券」および「トウ メイホイ」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「株式会社DMM.com証券について「異動前（2022年７月31日）108個（10,800株）0.04％」「異動後（2023年1月31日）34,244個（3,424,400株）10.73％」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…及び…割合」の表に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株主名簿が送付され、以下の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が判明いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、冒頭で異動を知らせている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「４．今後の見通し」の記載後、「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主名簿管理人からの名簿送付による異動判明を記載しているが、調査委員会等については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「異動が判明いたしました」「影響はございません」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「株式会社DMM.com証券とトウ メイホイについて、異動前後の議決権数および大株主順位が記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動した株主として「株式会社ＤＭＭ.com 証券」および「トウ メイホイ」が記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載内容は「異動が生じた経緯」「異動した株主の概要」「議決権の数」「今後の見通し」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」として異動内容を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動は「株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社」から株主名簿が送付されて判明したと記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は異動した株主の概要と議決権割合を記載しており、役員の責任対応については記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）