# 新都ホールディングス（2776） 新株予約権の行使期間満了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20221229585081
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

第5回新株予約権は行使されないまま行使期間が満了し、未行使の22,200個（潜在株式数222万株）が消滅した。これにより、行使による1億9,536万円の資金調達は実現しなかった。

## 会社が挙げた理由

割当先が行使時期を検討していたが、会社の財政状態およびキャッシュフローの状況を総合的に判断し、行使されなくても当面の事業経営に影響しないと判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第5回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使期間満了・消滅
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり114円
- 発行価額の総額: 2,530,800円
- 調達する資金の額: 資金調達額197,890,800円（発行分2,530,800円、行使分195,360,000円）。行使分195,360,000円は未達成。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 鄧明輝 22,200個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2020年12月8日開催の取締役会直前取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値と同額。終値は88円
- 行使価額: 当初行使価額88円。行使価額修正条項の詳細・下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2020年12月28日～2022年12月27日
- 新株予約権の個数: 発行総数22,200個、未行使残22,200個（2022年12月27日消滅）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2020年12月28日 第5回新株予約権及び第6回新株予約権の第三者割当発行。金額はnot_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の連結業績に与える影響は軽微。未行使総額2,530,800円は新株予約権戻入益として特別利益に計上

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第５回新株予約権及び第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「2022年12月27日をもって行使期間が満了しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「未行使の本新株予約権22,200個は、2022年12月27日をもって…消滅いたしました」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社が2020年12月28日付けで発行した第５回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第５回新株予約権及び第６回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「本新株予約権の資金使途」「日本本社運転資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資金調達額197,890,800円」「195,360,000円が未行使となりました」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「日本本社運転資金…197百万円」「2020年12月～2022年12月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 創業者・代表者（原文: 「「鄧明輝 22,200個」「本新株予約権の割当先であり、かつ、当社の代表取締役である鄧明輝個人」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「鄧明輝 22,200個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「終値…と同額であります」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初行使価額：88円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額修正条項付」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会の決議に基づき」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の連結業績に与える影響は軽微」」）