# 新都ホールディングス（2776） 合弁会社（連結子会社）設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20221215578870
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

新都ホールディングスが北山商事および盛康エネルギーと共同出資し、金属原材料のリサイクル等を行う合弁会社を設立する。新都ホールディングスの出資比率は51％で、設立後は連結子会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

3社が経営資源、ノウハウ、物流、技術力を共有し、効率的な生産・物流体制の構築とコスト削減を進め、廃金属商材関連製品の競争力を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社（連結子会社）設立
- 相手方の名称: 株式会社北山商事、盛康エネルギー株式会社
- 対象会社の名称: 北都金属新材料株式会社
- 対象会社の事業内容: 鉄、銅、アルミニウムその他の金属原材料の回収、再生、加工処理、製錬、販売、分析
- 対象会社の所在地: 東京都豊島区
- 対象会社の資本金: 50,000,000円（資本準備金含む）
- 対象会社の設立年月日: 2022年12月23日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 50,000,000円
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"51％（出資比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"出資比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年１月期の連結業績に与える影響は、軽微であります。
- 取締役会決議日: 2022年12月15日
- 契約締結日: 2022年12月15日
- 実行日・効力発生日: 2022年12月23日（予定）。事業開始日は2023年１月下旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役 鄧明輝、代表取締役 北山聡明。当社の代表取締役 鄧明輝が代表取締役を兼務する予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「新都ホールディングス株式会社、北山商事、盛康エネルギーは、互いに培ってきた経営資源、ノウハウ、ロジスティックス、技術力を共有し」「３社間で合弁会社を設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社（連結子会社）設立に関するお知らせ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「新都ホールディングス株式会社（51％）」および「当社は51％を出資し、連結子会社化の予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　新都ホールディングス株式会社（51％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　東京都豊島区北大塚３－34－１」「本店所在地　長野県大字赤沼767番地１」「本店所在地　香川県高松市一丁目２３番１４号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には、北山商事、盛康エネルギーおよび北都金属新材料株式会社の上場・上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当社の2023年１月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の2023年１月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による当社の2023年１月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期業績の見通しにつきましては、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…合弁会社を設立することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金等　50,000,000円（資本準備金含む）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法または第三者算定機関に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「共同出資により…合弁会社を設立」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「３社間で合弁会社を設立」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には資金の手当て方法に関する記載がない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社は、当該会社に対して非鉄金属（アルミニウム・銅）に関する仕入取引があります。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、北山商事および盛康エネルギーについて3期分の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「北山商事の2022年9月期当期純利益は「4,063」千円、盛康エネルギーの2021年12月期当期純利益は「1,576」千円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「鉄、銅、アルミニウムその他の金属原材料の回収、再生、加工処理、製錬、販売、分析」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「より効率的な生産・物流体制の構築及びコスト削減を推し進めることにより廃金属商材関連製品の競争力を強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「互いに培ってきた経営資源、ノウハウ、ロジスティックス、技術力を共有し、より効率的な生産・物流体制の構築及びコスト削減を推し進める」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年12月15日」「合弁契約締結日 2022年12月15日」「合弁会社設立日 2022年12月23日（予定）」「事業開始日 2023年１月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「合弁会社設立日 2022年12月23日（予定）」「事業開始日 2023年１月下旬（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…合弁会社を設立することについて決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 鄧明輝 代表取締役 北山聡明」「当社の代表取締役 鄧 明輝が、代表取締役を兼務する予定です。」」）