# 新都ホールディングス（2776） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20221214578679
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-12-14
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

令和5年1月期の連結通期業績予想を下方修正した。売上高は6,581百万円から4,560百万円に減り、営業利益は黒字予想から52百万円の赤字予想に、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円から15百万円に引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

中国のゼロコロナ政策やロックダウンの再燃により、中国市場および中国向け輸出の需要が減速したこと、ロシア・ウクライナ紛争の長期化でプラスチック原材料の調達コストが高騰し、調達量や生産計画に影響が出たこと、さらに想定以上の円安が進んだこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6581,"revised_forecast":4560,"change":-2021,"change_rate":-30.71,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":167,"revised_forecast":-52,"change":-219,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":37,"change":-59,"change_rate":-61.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":15,"change":-63,"change_rate":-80.13,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":3.03,"revised_forecast":0.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和５年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和４年５月10日
- 前期実績: {"表示":"前回実績（令和５年１月期）","売上高":"4,769百万円","営業利益":"44百万円","経常利益":"15百万円","親会社に帰属する当期純利益":"64百万円","１株当たり当期純利益":"2.53円銭"}
- 修正の理由: 中国のゼロコロナ政策・ロックダウン再燃による中国市場および中国向け輸出の需要減速、ロシア・ウクライナ紛争長期化によるプラスチック原材料の調達コスト高騰と調達量・生産計画への影響、想定以上の円安。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「令和５年１月期通期連結業績予想値の修正、および今回発表予想の記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、表も「通期連結業績予想」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は6,581百万円から4,560百万円、営業利益は167百万円から△52百万円、経常利益は96百万円から37百万円、純利益は78百万円から15百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の増減率は△30.71％、経常利益は△61.50％、親会社に帰属する当期純利益は△80.13％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率（％）：売上高△30.71、経常利益△61.50、親会社に帰属する当期純利益△80.13。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想を修正しました」および「通期連結業績予想値の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社に帰属する当期純利益の増減率は△80.13％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率は△30.71％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想の親会社に帰属する当期純利益は15百万円、前回実績は64百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回発表予想（B）で、売上高、営業利益、経常利益、純利益の数値がすべて異なる。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「需要の減速が顕著に現われるなど消費の低迷が続いております」「流通市場の後退や輸出の鈍化を余儀なくされており」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に中国市場ならびに中国向けの輸出取引」「上海市を中心」「北京市、重慶市、成都市」「プラスチックおよび金属事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「中国のロックダウンによる需要減速、原材料の調達コスト高騰、ロシアとウクライナ紛争の長期化、想定より円安に推移した為替の影響。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「ゼロ・コロナ政策」「ロックダウン」「ロシアとウクライナ紛争長期化」「為替が円安に推移」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「９月下旬以降10月下旬」「延べ50を超える都市」「令和４年11月１日～令和５年１月31日」「１米ドル140円、１中国元20円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「その経済的影響は今日に至っても完全に回復はなされていない状態が続いております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「期初に予定した売上の達成が困難」「プラスチック原材料の調達コスト高騰」「生産計画に大幅な影響」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は令和4年12月14日、対象期間は令和4年2月1日から令和5年1月31日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「令和４年５月10日に公表いたしました」および「期初に予定した」「期初の想定」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今般、通期業績予想の修正を行うものであります」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上額が予想を下回る見込み」「実際の業績等は様々な要因により異なる結果となる可能性があります」。」）