# 新都ホールディングス（2776） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20221122569990
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-22
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

大都（香港）實業有限公司は、保有株式数を3,126,500株のまま維持していますが、議決権割合が10.04％から9.80％に低下し、主要株主に該当しなくなりました。株式会社協栄情報への新株予約権の払込みにより、発行済株式数が増加したことが背景です。

## 会社が挙げた理由

会社は、2022年11月22日付で第6回新株予約権について株式会社協栄情報から議決権7,539個（753,900株）に相当する払込金を受けたことにより、主要株主の異動を確認したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2022年11月22日
- 認知日・通知受領日: 2022年11月22日（当社が異動を確認した日）
- 対象となる主体: 新都ホールディングス株式会社、異動対象株主：大都（香港）實業有限公司
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2022年11月22日付で、第6回新株予約権に関し、株式会社協栄情報より議決権の数7,539個（753,900株）に相当する払込金を受けたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 31,265個（3,126,500株）、10.04％、第2順位（2022年10月31日）
- 異動後の議決権所有割合: 31,265個（3,126,500株）、9.80％、第2順位（2022年11月22日）
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載すべきことはありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「今後の見通しについて特に記載すべきことはありません」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「異動前後とも「31,265個（3,126,500株）」であり、業績への影響額の記載はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「第4項は「今後の見通しについて特に記載すべきことはありません」としており、業績予想への言及はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「議決権割合について「10.04％」から「9.80％」への変化が記載されていますが、利益・売上への影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「異動した株主として「大都（香港）實業有限公司」1社が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と議決権割合を記載しており、業務停止についての記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「議決権の数7,539個（753,900株）に相当する払込金」と記載されていますが、金額の数値はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損失・費用の計上時期に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年11月22日付けで、当社の主要株主に異動がありました」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大都（香港）實業有限公司」および「株式会社協栄情報」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「2022年10月31日」「31,265個（3,126,500株）」「10.04％」、異動後は「2022年11月22日」「31,265個（3,126,500株）」「9.80％」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動前後の議決権数、株式数、割合が第3項に記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました」と記載され、異動前後の議決権数と割合が示されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」とは記載されていません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2022年11月22日付の異動を新たに知らせる内容で、「続報」等の表示はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべきことはありません」と記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主に異動がありました」「主要株主の異動を確認いたしました」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社協栄情報より議決権の数7,539個（753,900株）に相当する払込金を受けたことにより、主要株主の異動を確認いたしました」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主に異動がありました」と記載され、会社名は「新都ホールディングス株式会社」です。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主異動の経緯と議決権割合を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限、報告義務、改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示について「第6回新株予約権の取得に関するお知らせ」等を参照していますが、開示の遅延・取消・誤りの記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「株式会社協栄情報より…払込金を受けたこと」が記載され、再発防止策の記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）