# 新都ホールディングス（2776） 令和５年１月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20220914532577
種別: 決算
開示日: 2022-09-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比3.88％減となり、営業・経常・最終損益の赤字はいずれも拡大しました。営業キャッシュ・フローも前年同期のプラスから282,813千円のマイナスに転じています。

## 会社が挙げた理由

前年同期中に発生した大口の新型コロナウイルス関連商材の取引がなかった影響。加えて、中国のロックダウンによる中国経済・流通の停滞、原油・原材料価格や水道光熱費の高騰、急速な円安進行などの影響が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年２月１日〜令和４年７月31日
- 売上高: {"value":1815,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.88}
- 営業利益: {"value":-142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.31,"前期末":48}
- 総資産: {"value":1483,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":805,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-282813,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49210,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":134777,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":110898,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6581,"unit":"百万円","yoy_pct":38.16},"営業利益":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":279.55},"経常利益":{"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":540},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":21.88}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"unit":"千円","segments":[{"segment":"アパレル事業","value":17749,"yoy_pct":13.21},{"segment":"不動産関連サービス事業","value":3034,"yoy_pct":-78.38},{"segment":"貿易事業","value":1795115,"yoy_pct":-3.46}]}
- セグメント別利益: {"unit":"千円","segments":[{"segment":"アパレル事業","value":-4364,"yoy_pct":"not_disclosed"},{"segment":"不動産関連サービス事業","value":983,"yoy_pct":-84.93},{"segment":"貿易事業","value":-20282,"yoy_pct":"not_disclosed"}]}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25992,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":3570,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13008,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":289,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 第６回新株予約権の行使。令和４年８月１日から８月31日までに17,447個が行使され、1,744,700株を交付し、行使価額総額は156,612千円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 25978100
- 期末自己株式数: 58200
- 業績の増減要因: 前年同期中に発生した大口の新型コロナウイルス関連商材の取引がなかった影響。アパレル事業では事業全体の見直し・再構築、中国市場向け事業ではロックダウンの影響、不動産関連サービス事業では工場の賃貸収入、貿易事業では日用雑貨品・PET・プラスチック再生製品等の輸出入を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は第2四半期累計1,815百万円、通期予想6,581百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は142百万円、通期営業利益予想は167百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.88％減、営業損失は54百万円から142百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円から111百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,889百万円から1,815百万円、営業損失は54百万円から142百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失142百万円、経常損失94百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計は営業損失142百万円、通期営業利益予想は167百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当合計0.00円、今期予想年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3,570千円、特別損失合計13,298千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報等の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「アパレル事業は損失2,963千円から4,364千円、不動産関連サービス事業は利益983千円で前年同期比84.93％減、貿易事業は62,325千円の利益から20,282千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,889,103千円・営業損失54,919千円、当期は売上高1,815,900千円・営業損失142,438千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末54.31％、前期末48.00％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、支出した資金は、282,813千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期中に発生した大口の新型コロナウイルス関連商材の取引がなかった影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大口取引がなかった影響、ロックダウン、原材料価格高騰などの説明はあるが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原油価格や原材料価格および水道光熱費等の高騰、急速な円安進行」「中国上海市に象徴されるロックダウン」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績の対象期間は令和4年2月1日から令和4年7月31日で、売上高1,815百万円、営業損失142百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格や原材料価格および水道光熱費等の高騰、急速な円安進行」「中国上海市に象徴されるロックダウン」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使」「17,447個」「交付株式数1,744,700株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）