# 新都ホールディングス（2776） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20220914532267
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

2022年5月1日から7月31日までの第2四半期連結会計期間に、為替差益1,696万8千円を営業外収益として計上しました。主因は、円安により保有する外貨建資産を期末為替レートで評価替えしたことです。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場が大幅に円安となり、主として当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2022年5月1日～2022年7月31日（当第2四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 新都ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 外国為替相場の大幅な円安進行により、主として当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたこと
- 業績への影響額: 16,968千円（営業外収益・為替差益）。当第2四半期連結累計期間の為替差益は59,309千円
- 計上する会計期間: 2023年1月期第2四半期連結会計期間（2022年5月1日～2022年7月31日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外収益（為替差益）の業績への影響については、本日公表の「2023年1月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日公表の「2023年1月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益16,968千円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2023年1月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益16,968千円」および「営業外収入（為替差益）は、59,309千円」とあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題および本文に「営業外収益（為替差益）の計上」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載内容は「営業外収益（為替差益）」の計上と業績への影響に関する説明である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と業績への影響の参照先のみを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益16,968千円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間（2022年５月１日～2022年７月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2022年５月１日～2022年７月31日」の会計期間を示しているが、単一の発生日・認知日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名: 新都ホールディングス株式会社」および「当社が保有する外貨建資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益16,968千円」および「2022年５月１日～2022年７月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益16,968千円」および「営業外収入（為替差益）は、59,309千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益16,968千円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の『2023年1月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上理由と決算短信の参照先を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の大幅な円安進行により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当第２四半期連結会計期間におきまして」および会社名「新都ホールディングス株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益（為替差益）の計上に関する説明のみである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は為替差益の計上を知らせるもので、過去の開示上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「外国為替相場の大幅な円安進行」および外貨建資産の評価替えが記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と業績への影響の参照先を記載している。」）