# 新都ホールディングス（2776） 資金使途の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20220728507212
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

第6回新株予約権の資金使途を変更し、中国子会社への出資110百万円を取りやめました。その分などを日本本社の運転資金と新規事業への出資に振り替え、支出予定時期も変更しています。

## 会社が挙げた理由

株価の低迷等により第6回新株予約権の継続的な行使が困難となり、迅速な資金調達の実現が難しく、中国子会社への出資はタイミングが合わなくなったため。また、より迅速に権利行使してもらえる譲渡先候補の選定に伴い、資金使途と支出予定時期を変更した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 行使価額修正条項付第6回新株予約権の資金使途変更
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：388百万円（実現した資金調達額）、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2020年12月28日
- 割当予定先: 有限会社進栄商興（第6回新株予約権）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 本日（2022年7月28日）時点で127円。当初行使価額および修正条項の下限はnot_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数111,100個、行使済み51,220個、未行使残59,880個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 2021年11月24日に残存する第6回新株予約権の全部を取得。取得条件の詳細はnot_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年1月期の業績に与える影響は軽微と考えている

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年７月28日開催の取締役会において…「資金の具体的な使途及び支出予定時期」を変更することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第６回新株予約権」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「2020年12月８日付…公表しました「資金の具体的な使途及び支出予定時期」を変更」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社が2020年12月８日付…公表しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「① 日本本社の運転資金 608」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「合計388百万円の資金調達が実現」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「具体的な使途、金額（百万円）、支出予定時期」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「より迅速に権利行使していただける譲渡先候補の選定」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第６回新株予約権の資金使途変更」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額の記載は本日現在127円との説明のみ」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「行使価額修正条項付」「本新株予約権の行使価額が本日時点で127円」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による第６回新株予約権」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2022年７月28日開催の取締役会において…変更することを決議」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2023年１月期の業績に与える影響は軽微と考えております」）