# 新都ホールディングス（2776） 第三者割当による自己新株予約権（行使価額修正条項付）の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20220728507208
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

会社が取得していた第6回新株予約権59,880個を、Y.S.Dと協栄情報に各29,940個ずつ第三者割当で処分することを決めた。全て行使されると、5,988,000株の発行と最大約23％の希薄化が生じる。

## 会社が挙げた理由

運転資金と新規事業投資資金を確保するため。既存の第6回新株予約権は株価低迷により行使されない状態が続いており、迅速かつ機動的な資金調達を可能にするため、取得済みの自己新株予約権を処分するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己新株予約権（行使価額修正条項付）の処分
- 発行・処分する株式数: 新株予約権59,880個（全て行使された場合の潜在株式数5,988,000株。新株予約権1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり127円
- 発行価額の総額: 7,604,760円（新株予約権の処分価額総額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額538,920,000円（新株予約権譲渡分7,604,760円、新株予約権行使分531,315,240円）、差引手取概算額529,315,240円
- 発行諸費用の概算額: 2,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2022年7月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 短期的な売却に走らず、株価の状況や市場での株式取引状況を鑑みながら市場にて売却する。行使するまで第三者への転売等の予定はなく、譲渡には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 23.05％（議決権ベース23.10％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"25,978,100株（本処分前）","revised_forecast":"31,966,100株（全て行使された場合）","change":"5,988,000株","change_rate":"23.05％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者算定機関が、2022年7月27日の株価99円、権利行使期間5か月、ボラティリティ114.87％、配当利回り0％、無リスク利子率△0.123％、信用スプレッド19.76％等を勘案し、モンテカルロ・シミュレーションで1個127円と算定。行使価額は直前5取引日の終値の出来高加重平均値の90％を基準に毎週修正。
- 行使価額: 直近の修正後行使価額90円。毎週金曜日に直前5取引日の終値の出来高加重平均値の90％相当額へ修正し、下限44円、上限176円。
- 行使期間: 2020年12月28日から2022年12月27日まで（2022年12月27日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで）
- 新株予約権の個数: 発行総数111,100個、未行使残59,880個（本処分対象）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社取締役会が取得が必要と決議した場合、15暦日前までに通知または公告したうえで全部または一部を取得できる。また、当社が消滅会社となる合併等の組織再編行為が承認された場合は全部を取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続きは不要とした。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 本件が2023年1月期の業績に与える影響は軽微と考えている。今後の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による自己新株予約権（行使価額修正条項付）の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年7月28日開催の取締役会において…処分を行うことを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該処分による潜在株式数…5,988,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「当社が2021年11月8日付にて取得した…第6回新株予約権…について処分」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「発行済株式総数25,978,100株…の23.05％（議決権ベースで23.10％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「安定収益の確保及び企業価値向上とともに財務基盤の安定に資すると見込めることから…希薄化の影響は相対的に限定される」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数25,978,100株」「増加する…普通株式の数5,988,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況等」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「①日本本社運転資金370百万円」「②新規事業に対する資金150百万円」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額538,920,000円」「差引手取概算額529,315,240円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「日本本社運転資金370百万円…2022年3月～2022年12月」「新規事業に対する資金150…2022年3月～2022年12月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「相互の事業シナジーと純投資とをバランス良く調整することを目的とした出資」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「プラスチック再生品等の輸出入業務と株式会社Y.S.Dが持つ中国市場への輸出入業務との協業」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「株式会社 Y.S.D 29,940個」「株式会社 協栄情報29,940個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「銀行預金の残高を確認」「反社会的勢力でない旨を確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当（譲渡）の方法」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「修正日までの5取引日の…終値の出来高加重平均値の90％に相当する金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権1個当たり127円」「直近の修正後行使価額90円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「下限行使価額44円」「上限行使価額176円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「市場にて売却する旨を口頭で確認」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当（譲渡）の方法」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が、2023年1月期の業績に与える影響は軽微と考えております」」）