# 新都ホールディングス（2776） 株式会社 協栄情報との包括業務提携の基本合意に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20220728507207
種別: 業務提携
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

新都ホールディングスが協栄情報と、リサイクル事業向け管理システムの共同開発や、そのパッケージ商品の共同販売について基本合意した。提携開始は2022年9月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

プラスチック再生事業や廃金属処理事業の管理システムを開発・パッケージ化し、販路を拡大するとともに、収益性と企業価値を向上させるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社協栄情報
- 提携先の事業内容: ソフトウェアおよびシステムの設計・開発事業
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: 100,000,000 円
- 提携先の売上高: 2,239,453 千円（2021 年 12 月期）
- 提携先の営業利益: 87,253 千円（2021 年 12 月期）
- 提携の種類: 包括業務提携
- 提携の内容: 当社グループの強みであるプラスチック再生事業ならびに廃金属処理事業の各工程処理に対する協栄情報による管理システムの設計・構築と共同開発、協栄情報のデジタル応用技術を活用した当社グループの再生処理事業に係るシステムのパッケージ商品化と共同販売の推進
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022 年 7 月 28 日
- 契約締結日: 2022 年 7 月 28 日
- 提携開始日: 2022 年 9 月 1 日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点で、本件が当社の連結業績に与える影響につきましては未定です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「株式会社協栄情報との包括業務提携の基本合意に関するお知らせ」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本関係　該当事項はございません。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「提携の内容として、管理システムの設計・構築と共同開発、システムのパッケージ商品化と共同販売の推進が記載されている。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の取得価額・出資額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「管理システムの設計・構築と共同開発」「システムのパッケージ商品化と共同販売の推進」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「協栄情報による管理システムの設計・構築と共同開発」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「システムのパッケージ商品化と共同販売の推進」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方代表者のコメントや相手方の期待効果に関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「最近３年間の経営成績及び財政状態」「売上高」「営業利益又は営業損失（△）」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「代表取締役馮 海軍氏は、当社の発行済株式の4.47%を所有する株主であります。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地　東京都中央区日本橋人形町 3-1-17」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「販路を拡大しつつ、収益性の向上およびさらなる企業価値の向上を目指してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「２．本提携の内容」「以下の主な取り組み内容について、今後、両社間で協議を進めてまいります。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日 2022 年７月 28 日」「包括業務提携に関する基本合意の締結 2022 年７月 28 日」「業務提携開始日（予定） 2022 年９月１日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「現時点で、本件が当社の連結業績に与える影響につきましては未定です。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携の規模や会社全体への影響度に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「売上高の拡大と収益力強化」「販路を拡大しつつ、収益性の向上およびさらなる企業価値の向上を目指してまいります。」）