# 新都ホールディングス（2776） 株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20220728507202
種別: 業務提携
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

新都ホールディングスは、株式会社Y.S.Dと包括業務提携の基本合意書を締結した。両社で商品の共同調達・共同開発、販売網や仕入網、物流機能の相互利用などを協議する。

## 会社が挙げた理由

両社の貿易取引に関する強みと流通チャネルを活用し、収益性の向上と日本・中国市場における競争力の強化、さらなる企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 Y.S.D
- 提携先の事業内容: 輸出入事業、デジタル貿易事業
- 提携先の所在地: 東京都台東区
- 提携先の資本金: 90,000,000 円
- 提携先の売上高: 30,391 千円（2022 年 2 月期）
- 提携先の営業利益: 147 千円（2022 年 2 月期）
- 提携の種類: 包括業務提携
- 提携の内容: 当社グループおよび Y.S.D の協業によるクロスボーダー商品(注)の共同調達ならびに共同開発、Y.S.D の仕入網および中国市場における販売網の相互利用、当社グループおよび Y.S.D に係る共通市場の拡大ノウハウの共有、当社グループおよび Y.S.D に係る物流機能の相互利用
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022 年７月 28 日
- 契約締結日: 2022 年７月 28 日
- 提携開始日: 2022 年９月 １日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点で、本件が当社の連結業績に与える影響につきましては未定です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社 Y.S.D との包括業務提携の基本合意に関するお知らせ」／「包括業務提携に関する基合意の締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「提携内容は「共同調達ならびに共同開発」「販売網の相互利用」「ノウハウの共有」「物流機能の相互利用」とされている。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「包括業務提携」と記載され、株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提携内容および日程に出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先概要では「大株主及び持株比率 郝 振杰 100.00％」と記載されているが、当社の主要株主異動についての記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「共同調達ならびに共同開発」「仕入網および中国市場における販売網の相互利用」「共通市場の拡大ノウハウの共有」「物流機能の相互利用」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「クロスボーダー商品の共同調達ならびに共同開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「クロスボーダー商品の共同調達ならびに共同開発」／「中国市場における販売網の相互利用」／「物流機能の相互利用」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の「有形無形の強みと流通チャネルを活かし」との記載はあるが、競合または相互補完との明示はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にY.S.D代表者またはY.S.D側のコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「３．本提携の相手先の概要」および「最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はございません。」「人的関係 該当事項はございません。」「取引関係 該当事項はございません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はございません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「所在地「東京都台東区台東 1－24－9」／「日本や中国市場の B2B や B2C 取引」／「中国市場における販売網」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「収益性の向上および日本、中国市場における競争力の強化を進め、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「以下の主な取り組み内容」として4項目が列挙されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2022 年７月 28 日」／「包括業務提携に関する基合意の締結 2022 年７月 28 日」／「業務提携開始日（予定） 2022 年９月１日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有、ロックアップ、譲渡制限または解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「現時点で、本件が当社の連結業績に与える影響につきましては未定です。」「開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に提携規模や事業規模に対する影響度の明示はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益性の向上」「競争力の強化」「企業価値の向上を目指して」と記載されている。」）