# 新都ホールディングス（2776） 令和５年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20220614579072
種別: 決算
開示日: 2022-06-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比57.56％減の490百万円となり、営業損益は18百万円の黒字から101百万円の赤字に転じた。経常損益と最終損益の赤字も前年同期より拡大した。

## 会社が挙げた理由

前年同期に発生した大口の新型コロナウイルス関連商材の取引がなかったことが主因。加えて、中国本土のロックダウンがアパレル事業に影響し、収益認識会計基準の適用により売上高・売上原価が従来の方法より各111,197千円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年２月１日〜令和４年４月30日
- 売上高: {"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-65,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-81,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.88,"前期末":62.58}
- 総資産: {"value":1311,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":827,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6581,"unit":"百万円","yoy_pct":38.16},"営業利益":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":279.55},"経常利益":{"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":540},"純利益":{"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":21.88}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":6581,"revised_forecast":6581,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":167,"revised_forecast":167,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":96,"revised_forecast":96,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":78,"revised_forecast":78,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"修正":"なし"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3682,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメント情報で固定資産の減損損失なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":3570,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13008,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":289,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項ありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":25978100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":58200,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期に発生した大口の新型コロナウイルス関連商材の取引がなかった影響。中国本土のロックダウンによりアパレル事業の本格回復に至らず、貿易事業も売上高が減少しセグメント損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高490百万円、通期予想6,581百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失101百万円、通期営業利益予想167百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比57.56％減、営業利益は前年同期18,161千円から当期営業損失101,427千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,156,448千円から490,741千円、営業利益18,161千円から営業損失101,427千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失101,427千円、経常損失65,412千円、親会社株主に帰属する四半期純損失81,025千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「公表いたしました数値から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益167百万円、対前期増減率279.55％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「4年1月期の年間配当合計0.00円、5年1月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「新株予約権戻入益3,570千円、固定資産除却損13,008千円、その他特別損失289千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「アパレル事業セグメント損失3,425千円、不動産関連サービス事業セグメント利益576千円、貿易事業セグメント損失42,130千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,156,448千円・営業利益18,161千円、当期は売上高490,741千円・営業損失101,427千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は62.58％から61.88％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同連結累計期間中に発生した大口の新型コロナウイルス関連商材の取引がなかった影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大口取引がなかった影響、ロックダウンの影響などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国本土における新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンの影響」、「原材料価格の上昇や…供給面での制約等による下振れリスク」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気が持ち直していくことが期待されます」、「下振れリスクに十分注意する必要があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和４年２月１日～令和４年４月30日」、売上高490,741千円、営業損失101,427千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等」、「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約」、「感染症による影響」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項ありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）