# 新都ホールディングス（2776） 令和３年１月期決算短信〔日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20220324510452
種別: 決算
開示日: 2022-03-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

連結売上高は711百万円から4,769百万円へ大幅に増加し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。令和5年1月期の通期業績予想は、変動要因が多いとして未定とされた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス関連商材の取扱いを積極化したほか、貿易事業で中国国内の石油製品に関する大口取引を開始し、第3四半期から廃金属関連の貿易取引も開始した。世界的な資源価格の高騰により廃金属関連取引が業績と利益に大きく寄与した。また、株式会社大都商会の完全子会社化により貿易事業の拡大を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年２月１日〜令和４年１月31日
- 売上高: {"value":4769,"unit":"百万円","yoy_pct":570.17}
- 営業利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.53円
- 売上高営業利益率: 0.94%
- 自己資本比率: {"当期末":62.58,"前期末":42.54}
- 総資産: {"value":1425,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":909,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":136,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":282,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"営業利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"経常利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"純利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25399,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当該連結会計年度は該当事項ありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"訴訟損失引当金戻入益","金額":65659,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"貸倒損失","金額":800,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 25978100
- 期末自己株式数: 58200
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス関連商材の取扱い、株式会社大都商会の子会社化、中国国内の石油製品に関する大口取引、第3四半期から開始した廃金属関連の貿易取引が売上高・利益の増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「令和４年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．令和４年１月期の連結業績（令和３年２月１日～令和４年１月31日）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「令和５年１月期の通期業績予想につきましては…現時点では未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高4,769,500千円（前年同期比570.17％増）」および「営業利益44,625千円（前年同期は136,284千円の営業損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当期売上高「4,769,500千円」、前年「711,682千円」、当期営業利益「44,625千円」、前年「△136,284千円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益44,625千円」「経常利益15,441千円」「親会社株主に帰属する当期純利益…64,312千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「令和５年１月期の通期業績予想につきましては…現時点では未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「３年１月期…合計0.00」「４年１月期…合計0.00」「５年１月期(予想)…合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益…訴訟損失引当金戻入益65,659千円」「特別損失…貸倒損失800千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アパレル事業「セグメント利益は9,140千円（前年同期は22,276千円のセグメント損失）」、不動産関連サービス事業「セグメント損失は1,266千円（前年同期は8,283千円のセグメント利益）」、貿易事業「セグメント利益は287,520千円（前年同期比395.72％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「４年１月期…売上高営業利益率0.94％」「３年１月期…△19.14％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「４年１月期…62.58」「３年１月期…42.54」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…△342,730」「…136,064」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国子会社においても第１四半期連結会計期間より石油製品に関する中国国内での大口取引を開始」「第３四半期連結会計期間より開始した廃金属に関する貿易取引」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「廃金属に関する貿易取引が通期業績及び利益に大きく寄与しました」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の上昇や為替の変動、…地政学リスクの上昇」、施策として「貿易事業を軸に事業規模拡大に努めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「経済活動の正常化…が見込まれる」「先行き不透明な状況が続くものと想定されます」「現時点では未定としております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年２月１日～令和４年１月31日」および売上高「4,769百万円」、前年同期比「570.17％増」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響」「資源価格の上昇や為替の変動、アメリカ及び東欧諸国の動向による地政学リスク」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…：無」「②…：無」「③…：無」「④…：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）