# 新都ホールディングス（2776） 2022年１月期（令和４年１月期）通期業績予想との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20220324510447
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-03-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

2022年１月期の通期連結業績について、2021年４月12日に公表した予想と実績との差異を報告しています。売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は上振れた一方、営業利益と経常利益は下振れました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で関連商材の取扱いを積極化し、世界的な資源価格の高騰を背景に第３四半期連結会計期間から開始した廃金属の貿易取引が業績と利益に大きく寄与したためです。営業利益の下振れは費用の増加によるもので、経常利益と純利益には開示上の表示替えの影響等も含まれています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3246,"revised_forecast":4769,"change":1523,"change_rate":46.92,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":44,"change":-1,"change_rate":-2.22,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":15,"change":-30,"change_rate":-66.67,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":64,"change":23,"change_rate":56.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":1.18,"revised_forecast":2.53,"change":0.72,"change_rate":39.78,"unit":"円"}
- 対象決算期: 2022年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年４月12日（令和３年４月12日）
- 前期実績: 2021年１月期：売上高 711百万円、営業利益 △136百万円、経常利益 △163百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △164百万円、１株当たり当期純利益 △9.20円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を受けて関連商材の取扱いを積極化し、世界的な資源価格の高騰を背景に第３四半期連結会計期間から開始した廃金属の貿易取引が通期業績及び利益に大きく寄与した。営業利益の下振れは費用の増加によるもので、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益には開示上の表示替えの影響等が含まれる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年１月期通期（令和４年１月期）連結業績予想と実績の差異」および「連結業績予想値と、本日公表の同実績に…差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022 年１月期通期（令和４年１月期）連結業績予想と実績の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「1,523」、営業利益は「△１」、経常利益は「△30」、親会社株主に帰属する当期純利益は「23」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「46.92」、営業利益「△2.22」、経常利益「△66.67」、純利益「56.10」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「46.92」、営業利益「△2.22」、経常利益「△66.67」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績の差異」および「当社グループの当連結会計年度の業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「△66.67」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率は「46.92」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今期実績値は営業利益「44」、経常利益「15」、純利益「64」に対し、前期通期実績はそれぞれ「△136」「△163」「△164」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には「前回予想(A)」「今期実績値(B)」「増減額(B-A)」が各業績科目について記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として記載されているのは「費用の増加」および「開示上表示替えの影響等」であり、特別損失等の金額の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「世界的に資源価格の高騰により、当社が第３四半期連結会計期間より開始した廃金属に関する貿易取引が通期業績及び利益に大きく寄与しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当該関連商材の取扱い」および「廃金属に関する貿易取引」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化」「資源価格の高騰」「廃金属に関する貿易取引」「費用の増加」「開示上表示替えの影響等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績科目の「増減額」「増減率」がある一方、廃金属取引や費用増加など個別要因ごとの金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化」「世界的に資源価格の高騰」および「取扱いを積極的に行いつつ」「第３四半期連結会計期間より開始した」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期連結会計期間より開始」および「当初業績予想値より46.92%増加の4,769百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「廃金属に関する貿易取引が通期業績及び利益に大きく寄与」「営業利益は…費用の増加によるもの」「経常利益及び…当期純利益に関しては、開示上表示替えの影響等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由には関連商材、資源価格、廃金属取引、費用増加、表示替えの影響等が記載されており、連結範囲の変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由には「費用の増加」とあるが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績の差異およびその理由を記載しており、構造的対応への言及はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年３月 24 日」および対象期間「2021 年２月 1 日～2022 年１月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年４月 12 日（令和３年４月 12 日）に公表しました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「2022 年１月期通期…業績予想と実績の差異」を扱っている」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は「連結業績予想と実績の差異」と「差異の理由について」で、配当予想への言及はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今期実績値(B)」「この結果…4,769百万円となりました」「営業利益は…費用の増加によるものです」」）