# 新都ホールディングス（2776） （開示事項の経過）当社に対する訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20220112566811
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

当社が控訴していた売掛金請求訴訟について、控訴が棄却され、第一審の支払判決が維持された。会社は、訴訟損失引当金として39,006千円をすでに計上している。

## 会社が挙げた理由

中華人民共和国江蘇省高級人民法院から控訴審判決の言渡しを受け、当社の控訴が棄却されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟（控訴審）の判決
- 発生日: 2021年12月20日（控訴審判決の言渡し日）
- 認知日・通知受領日: 2021年12月20日（判決の言渡しを受けた日）
- 対象となる主体: 新都ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社が仕入れた衣料品
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 訴訟損失引当金39,006千円（遅延損害金相当額及び控訴審に係る弁護士費用等）を計上済み。第一審判決では669,484.14元及び1,009,164.70元の売掛金、年6分の遅延損害金、訴訟費用11,000元及び15,010元の支払いが命じられている。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件判決による当社の業績への影響が判明次第、必要に応じて適時開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 売掛金請求訴訟の控訴審
- 裁判所・当局: 中華人民共和国江蘇省高級人民法院
- 原告: ①常州雅迪服飾有限公司、②常州市金壇凱迪製衣厂
- 被告: 新都ホールディングス株式会社
- 提訴日・処分日: 提訴日：2018年12月26日、控訴日：2021年1月27日、控訴審判決日：2021年12月20日
- 請求額・課徴金額: 669,484.14元及び1,009,164.70元、これらに対する2016年6月11日から支払済みまで年6分の割合による金員、訴訟費用11,000元及び15,010元
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本訴訟の判決に対しては、弁護士と協議の上、適切に対応する。業績への影響が判明次第、必要に応じて適時開示する。
- 続報の予定: 業績への影響が判明次第、必要に応じて適時開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当社の財務諸表上に訴訟損失引当金として39,006千円（遅延損害金相当額及び控訴審に係る弁護士費用等）を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本件控訴は棄却する。」「控訴費用は控訴人の負担とする。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件判決による当社の業績に与える影響につきましては、判明し次第、必要に応じて適時開示を行ってまいります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟損失引当金として39,006千円」とあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「常州雅迪服飾有限公司及び常州市金壇凱迪製衣厂から提起された売掛金請求訴訟」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟判決、支払義務および引当金計上について記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「訴訟損失引当金として39,006千円を計上しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月20日に…判決の言渡しを受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「常州雅迪服飾有限公司」「常州市金壇凱迪製衣厂」「仕入れた衣料品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月20日」「2018年12月26日」「2021年1月27日」「訴訟損失引当金として39,006千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「669,484.14元」「1,009,164.70元」「39,006千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本件控訴は棄却する。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2020年12月29日付け」「2021年1月27日付」「当社は第一審判決を不服として…控訴しておりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当社の控訴は棄却されました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「判明し次第、必要に応じて適時開示を行ってまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績に与える影響につきましては、判明し次第、必要に応じて適時開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「常州雅迪服飾有限公司及び常州市金壇凱迪製衣厂より訴訟を提起され」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は第一審判決を不服として…控訴」「当社の財務諸表上に…計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「常州雅迪服飾有限公司及び常州市金壇凱迪製衣厂より訴訟を提起され」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2020年12月29日付け…及び2021年1月27日付…で開示したとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は売掛金請求訴訟の控訴審判決と今後の法的対応について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）