# 新都ホールディングス（2776） 令和４年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20211215453499
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-15
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企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

令和４年１月期第３四半期累計の連結業績を開示し、売上高は前年同期比400.64％増となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも拡大しました。継続企業の前提に重要な疑義と不確実性があることも示しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響長期化を踏まえ、関連商材の取扱いや貿易事業の拡大、収益構造改革を進めていますが、前連結会計年度以前から営業損失が継続しています。また、収益力向上や資本政策は景況悪化、異常気象、原材料高、為替変動、中国国内の環境変化などの外部要因の影響を受けると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和４年１月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 令和３年10月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 新都ホールディングス株式会社および当社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: アパレル事業、不動産関連サービス事業、貿易事業（PET、プラスチック再生製品、廃金属商材、石油製品等）
- 原因: 前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上していること。新型コロナウイルス感染症の影響長期化や、景況悪化、異常気象、原材料高、為替変動、中国国内の環境変化などの外部要因が挙げられている。
- 業績への影響額: 営業損失117,280千円、経常損失147,964千円、親会社株主に帰属する四半期純損失88,259千円。特別損失合計2,457千円（投資有価証券評価損1,657千円、貸倒損失800千円）。
- 計上する会計期間: 令和４年１月期第３四半期累計期間（令和３年２月１日～令和３年10月31日）
- 業績予想への影響: 令和３年４月12日公表の通期業績予想から変更なし。通期予想は売上高3,246百万円、営業利益45百万円、経常利益45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: アパレル事業の事業構造の見直し、不動産関連サービス事業の収益基盤の確立・強化、貿易事業の売上高・収益力の強化を引き続き推進する。運転資金や新規事業投資資金の確保に向け、より迅速な権利行使が期待できる新株予約権の譲渡先候補の選定を検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識」」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高3,163,989千円（前年同期比400.64％増）」」「営業損失117,280千円（前年同期は46,609千円の営業損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「令和４年１月期通期業績予想につきましては、令和３年４月12日公表いたしました数値から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高3,163,989千円」」「親会社株主に帰属する四半期純損失88,259千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「廃金属商材関連製品の輸出業務を開始」」「石油製品に関する中国国内での大口取引を開始」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在」」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失を117,280千円、経常損失147,964千円、親会社株主に帰属する四半期純損失88,259千円を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年10月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（令和３年10月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新都ホールディングス株式会社」」「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年２月１日～令和３年10月31日」」「売上高3,163,989千円」「営業損失117,280千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．令和４年１月期第３四半期の連結業績」および「四半期連結損益計算書」に数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「収益性と財務体質の改善が急務」」「引続き推進して参ります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上」」「2020年12月８日付適時開示『第三者割当による第５回新株予約権及び第６回新株予約権…の発行に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続して営業損失を117,280千円、経常損失147,964千円、親会社株主に帰属する四半期純損失88,259千円を計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当該施策のうち収益力の向上及び資本政策における譲渡先候補の選定については…外部要因に大きく影響を受ける側面もある」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「四半期報告書提出予定日 令和３年12月15日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対応策として「アパレル事業における事業構造の見直し」「不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化」「貿易事業における売上高及び収益力の強化」を記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）