# 新都ホールディングス（2776） 令和４年１月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2776/disclosure/20210913497669
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2776

## 何が変わったか

令和４年１月期第２四半期の連結決算を公表した。売上高は前年同期比で大幅に増えた一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

会社は売上高の増加について、新型コロナウイルス関連製品の取扱い、貿易事業における取扱製品領域の拡大、中国子会社での石油製品に関する中国国内大口取引の開始などを挙げている。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、継続的な営業損失に加え、景況悪化、異常気象、インフレによる原材料高、為替変動、中国国内の急激な環境変化などのリスクを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和４年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 令和３年７月31日（当第２四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 新都ホールディングス株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: アパレル事業（中国子会社の自社ユニフォームブランド）、不動産関連サービス事業、貿易事業（日用雑貨品、PET、プラスチック再生製品、新型コロナウイルス関連製品、石油製品、廃金属商材）
- 原因: 前連結会計年度以前から営業損失を継続して計上していること。加えて、景況悪化、異常気象、インフレによる原材料の高騰、為替変動、中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善に影響が出るリスクがあること。
- 業績への影響額: 営業損失54,919千円、経常損失88,620千円、親会社株主に帰属する四半期純損失24,133千円。特別利益は69,113千円、特別損失は2,457千円。
- 計上する会計期間: 令和４年１月期第２四半期連結累計期間（令和３年２月１日～令和３年７月31日）
- 業績予想への影響: 令和３年４月12日に公表した令和４年１月期通期業績予想から変更なし。売上高3,246百万円、営業利益45百万円、経常利益45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟損失引当金に関する記載があるが、具体的な訴訟手続の段階はnot_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ①アパレル事業における事業構造の見直し、②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を引続き推進する。運転資金及び新規事業投資資金の調達も実施する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,889,103千円（前年同期比259.61％増）」「営業損失は54,919千円（前年同期は8,816千円の営業損失）」「経常損失88,620千円（前年同期は1,587千円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失24,133千円（前年同期は2,064千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「令和４年１月期通期業績予想につきましては、令和３年４月12日に公表いたしました数値から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高1,889,103千円」「営業損失は54,919千円」「経常損失88,620千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失24,133千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績」および「当社グループは…重要な不確実性が認められます」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失54,919千円、経常損失88,620千円、親会社株主に帰属する四半期純損失24,133千円を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和３年２月１日～令和３年７月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間（令和３年７月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新都ホールディングス株式会社」「株式会社大都商会」「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高1,889,103千円」「営業損失54,919千円」「自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．令和４年１月期第２四半期の連結業績」および「３．令和４年１月期の連結業績予想」に数値を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの施策を推進することにより経営基盤の強化を図り企業経営の安定化に努めてまいります」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失54,919千円…を計上しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上」および「景況悪化や異常気象、またインフレによる原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「新都ホールディングス株式会社」および「当社グループ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は通常の「第２四半期決算短信」として記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①アパレル事業における事業構造の見直し②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化」」）