# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 販売用不動産の売却および業務受託に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20261113578103
種別: 開示
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

販売用不動産をパートナー企業へ売却し、同時にその物件に関する業務を受託することを取締役会で決定しました。売却後も、後継テナントの誘致や改修企画、最終売却先の選定まで、当社が物件プロジェクトを継続して進めます。

## 会社が挙げた理由

キャピタル・リサイクル戦略に基づき、販売用不動産を売却するとともに、売却後も物件の運営・再生プロジェクトを一貫して推進するため。業務受託は、ティーガイア社との賃貸借期間を踏まえた一定期間の業務を継続するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却および本物件に係る業務受託
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月13日
- 実施日: 2026年11月24日（契約日・決済日の予定）
- 対象期間: 業務委託契約はティーガイア社との賃貸借期間を踏まえた一定期間を予定
- 金額: 売却価格：当社の直前事業年度末（2026年8月期末）における売上の10%以内に相当する額。具体的な売却価格および業務委託報酬は非開示
- 数量・規模: 土地・建物1件。竣工から40年余り経過
- 業績への影響: 本物件の売却による影響は2027年8月期連結業績予想に織り込み済み。業務委託報酬は売却先による本物件の売却時に受領する予定で、現時点では2027年8月期連結業績への影響は見込んでいない
- 理由: キャピタル・リサイクル戦略に基づく売却。ティーガイア社の保有不動産の圧縮ニーズおよび移転先の探索期間確保のニーズに対応し、売却後も後継テナントの誘致、必要に応じたリノベーション工事の企画、最終的な売却先の選定までプロジェクト全体を一貫して推進するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年10月21日付『販売用不動産の取得に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年11月24日に契約締結および決済を予定。売却後は業務委託契約に基づき、後継テナントの誘致、必要に応じたリノベーション工事の企画、最終的な売却先の選定を進める

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却価格は当社の直前事業年度末(2026年8月期末)における売上の10%以内に相当する額」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本物件の売却による影響は、2027年8月期連結業績予想に織り込み済み」「現時点において2027年8月期連結業績への影響は見込んでおりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産を売却すること、ならびに本物件に係る業務を受託することを決議」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本物件の売却による影響は、2027年8月期連結業績予想に織り込み済み」「現時点において2027年8月期連結業績への影響は見込んでおりません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「当社のパートナー企業へ売却」「株式会社ティーガイア」「同社との間で本物件に係る業務委託契約を締結」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約日（予定）2026年11月24日」「決済日（予定）2026年11月24日」「売上の10%以内」「竣工から40年余り」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年11月13日」「2026年11月24日」「10%以内」「40年余り」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「物件概要および取引条件の記載に、数値の出所に関する説明はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先は当社のパートナー企業である国内に所在する事業会社」「売却先および売却価格は…公表は控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約日（予定）2026年11月24日」「決済日（予定）2026年11月24日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年10月21日付『販売用不動産の取得に関するお知らせ』にて公表」「今般、当社は…本物件を…売却するとともに…業務委託契約を締結」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本物件の売却による影響は、2027年8月期連結業績予想に織り込み済み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年10月21日付『販売用不動産の取得に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本物件を…売却するとともに、当該売却と同時に…業務委託契約を締結」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社は、キャピタル・リサイクル戦略に基づき、本物件を…売却」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年11月13日開催の取締役会において…売却すること、ならびに…業務を受託することを決議」「契約日（予定）」「決済日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約日（予定）2026年11月24日」「決済日（予定）2026年11月24日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年11月13日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約期間は…一定期間を予定」「契約日（予定）」「決済日（予定）」「受領する予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約日（予定）2026年11月24日」「決済日（予定）2026年11月24日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売用不動産の概要」「所在地 滋賀県湖南市石部口四丁目3番1号」「物件種類 土地・建物」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「滋賀県湖南市石部口四丁目3番1号」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年11月24日」「業務委託に係る報酬は、売却先による本物件の売却時に受領する予定」「2027年8月期連結業績」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却先および売却価格は、売却先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本件取引は、社名の由来である『Re-Born』のコンセプトを体現するもの」「CREの再生を通じて地域産業の発展に貢献」」）