# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 2026年8月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20261008548119
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

2026年8月期は売上高・営業利益・当期純利益がいずれも計画を上回って着地し、2027年8月期は大幅な増収増益と増配を計画している。あわせて、CRE案件パイプラインの拡大、生成AI機能の実装、ガバナンス強化などの施策を示した。

## 会社が挙げた理由

企業の資産効率化に伴う不動産売却・有効活用ニーズの拡大、B/S活用投資を中心としたパイプラインの積み上がり、フロー収入の伸長を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年8月期
- 売上高: {"value":7020,"unit":"百万円","yoy_pct":174.8}
- 営業利益: {"value":1144,"unit":"百万円","yoy_pct":86.7}
- 経常利益: {"value":1057,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7}
- 純利益: {"value":743,"unit":"百万円","yoy_pct":66.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":16.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-7.7}
- 販管費: {"value":672,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"2026年8月期":{"売上高":[730,178,2226,3885],"営業利益":[243,-85,451,534],"経常利益":[202,-95,424,526],"純利益":[140,-67,293,376],"単位":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"対象":"2027年8月期","売上高":{"value":11000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":20,"unit":"%"},"1株当たり配当金":{"value":50,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中期経営計画初年度目標を計画通り達成
- セグメント別実績: 単一セグメントのためセグメント別内訳はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":21,"単位":"名","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"2028年8月期末30名体制"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"2026年8月期":{"年間":30,"単位":"円"},"2027年8月期予想":{"年間":50,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":50}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: CCReB BASEの始動とブランドメッセージ刷新、CCReB AIへの生成AI機能実装予定、監査等委員会設置会社への移行準備、CCReB GATEWAYの英語対応、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入、本店移転、2028年8月期末30名体制に向けた採用強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年8月期の通期業績予想として売上高11,000百万円、営業利益2,200百万円などを示しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「中期経営計画初年度目標を計画通り達成」「売上・利益ともに計画通りに着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年8月期業績予想の表に、2026年8月期の1Q、2Q、3Q、4Q実績が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの表現は本文にない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「フロー収入の増減額+4,355百万円、ストック収入の増減額+110百万円、販管費の増減額+165百万円を表で示している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の売却ニーズの高まりを背景にB/S活用投資を中心とするフロー収入が大きく伸長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「当社のCREソリューション事業は、不動産テックを活用したCREソリューションの提供という単一セグメントの事業」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費672百万円、前年比+165百万円。「人件費・広告宣伝費および減価償却費の増加による影響」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率は24.0%から16.3%へ7.7ポイント低下。フロー収入6,324百万円、販管費672百万円を示している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「売上高におけるB/S活用投資割合：約80%を見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「案件計上タイミングにより四半期ごとの計上額がずれる可能性への言及はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「実際の案件計上タイミングにより、各四半期での計上額が計画から大幅にずれる可能性があります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2026年8月期の実績について、売上高+49.4%、営業利益+4.0%、純利益+6.2%の中期計画比を示している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「CCReB BASEを始動」「CCReB AIへ生成AI機能を実装」「監査等委員会設置会社への移行を付議予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「情報登録数8,941件、照会件数1,596件、商談件数71件、成約件数23件、パイプライン36件、会員数約3,800名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「情報登録数は前年比+30.2%、成約率は32.4%。一方、「照会率・商談率は低下」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数23」「案件1件当たりの成約金額282百万円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年8月31日時点の従業員数21名、2028年8月期末30名体制を目指す。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンパクトCREマーケットは約60兆円」「上場企業保有約12兆円、非上場企業保有約49兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2027年8月期の1株当たり配当金50円、前期比20円増配を計画。「業績や財務状況、事業環境等を総合的に勘案し」配当を決定する方針。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ネットD/Eレシオ1.0倍程度を規律」「FY2026末時点：-0.20倍」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年8月期 決算説明資料」で、決算サマリー、業績概要、事業進捗をスライド形式で掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「前半にCRE市場・競争優位性、Appendixに会社概要がある一方、決算サマリーと業績概要が資料の中心となっている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「11,000百万円を計画」とする一方、「各四半期での計上額が計画から大幅にずれる可能性があります」と記載。」）