# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 2026年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20261008548118
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

2026年8月期は、不動産投資案件の売上計上や仲介・アドバイザリー案件の受注などにより、売上高・営業利益・純利益が前年同期を大きく上回った。2027年8月期は、売上高110億円、営業利益22億円を見込んでおり、年間配当予想は前期実績の22円から50円に増配する。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用した不動産仲介やCREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などによるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":7020,"unit":"百万円","yoy_pct":174.8}
- 営業利益: {"value":1144,"unit":"百万円","yoy_pct":86.7}
- 経常利益: {"value":1057,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":743,"unit":"百万円","yoy_pct":66.8}
- １株当たり当期純利益: 151.86円
- 売上高営業利益率: 16.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.9%","前期末":"55.2%"}
- 総資産: {"value":7270,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5302,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1460,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2358,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2295,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3035,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":56.7},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":92.2},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":89.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":88.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 18.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80561,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1080,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["CCF3号特定目的会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 多額な資金の借入。販売用不動産の取得資金として1,146百万円および3,200百万円の借入を決議し、CCF3号特定目的会社が物流施設開発資金として合計4,380百万円を段階的に借り入れる予定。さらに3,180百万円の借入契約・実行を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: 5,189,960株
- 期末自己株式数: 40,637株
- 業績の増減要因: 販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用した不動産仲介やCREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2026年８月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2027年８月期の連結業績予想（2026年９月１日～2027年８月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 7,020百万円 174.8」「営業利益 1,144百万円 86.7」「親会社株主に帰属する当期純利益 743百万円 66.8」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…対前期比（増減率）174.8％」「営業利益…対前期比（増減率）86.7％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,144百万円」「経常利益 1,057百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 743百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 2,200百万円（前期比92.2％増加）」、直近実績「営業利益 1,144百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年８月期…合計22.00」「2027年８月期（予想）…合計50.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 1,080千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2026年８月期…売上高営業利益率16.3％」「2025年８月期…24.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年８月期 72.9」「2025年８月期 55.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,460,169千円の収入（前連結会計年度は382,181千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産仲介やCREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「CREソリューションビジネスの売上は6,823,574千円（前期比186.2％増加）、不動産テックビジネスの売上は196,922千円（前期比15.0％増加）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社は…様々なソリューションを提供」「販売用不動産の売却…不動産仲介やCREアドバイザリー案件の受注…新規受注などにより」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1,460,169千円の収入となりました」および「今後の状況により変更となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年８月31日」「売上高7,020百万円」「対前期比174.8％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界情勢や金利上昇等外部環境の激しい変化の中」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「CCF３号特定目的会社は５月決算であり…当該影響が当連結会計年度の連結財務諸表等には含まれておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）CCF3号特定目的会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（多額な資金の借入）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「重要KPIとして設定しているマッチングシステム」「情報登録数は8,941件（前期末比30.2％増加）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画初年度となる当連結会計年度においては…売上高・利益目標を全て達成いたしました」「2028年度には売上高120億円の達成を目指しております。」」）