# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20260925540077
種別: 開示
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

取締役会で、山梨県甲府市と南アルプス市にある土地・建物の販売用不動産2件を取得することを決めた。契約は2026年9月28日、決済は同年11月6日の予定。

## 会社が挙げた理由

売主に保有資産のポートフォリオ入替ニーズがあり、当社が販売用不動産として取得するため。資本効率向上・拠点再編などを背景にCRE市場で増加する投資機会を継続的に捕捉する方針も示している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産2件の取得
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年9月25日
- 実施日: 2026年11月6日（決済予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 2物件合計の取得価格：直前事業年度末（2025年8月期末）における純資産の30％以上。取得先および取得価格の具体額は非開示
- 数量・規模: 販売用不動産2件。販売用不動産①は山梨県甲府市、販売用不動産②は山梨県南アルプス市。いずれも土地・建物
- 業績への影響: 2027年8月期連結業績への影響は精査中。2027年8月期連結業績予想は2026年10月公表予定の2026年8月期決算短信で開示予定
- 理由: 売主が保有資産のポートフォリオ入替ニーズを有していたため。資本効率向上・拠点再編などのCREニーズの高まりを背景とした投資機会を継続的に捕捉するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 中期経営計画 FY2026-FY2028「A Tech-Driven Platform Strategy」
- 今後の予定: 2026年9月28日に契約、2026年11月6日に決済予定。2027年8月期連結業績予想は2026年10月公表予定の2026年8月期決算短信で開示予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2物件合計の取得価格は、当社の直前事業年度末(2025年8月期末)における純資産の30％以上の額」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産2件を取得することを決議」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「2物件合計の取得価格は…純資産の30％以上の額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本物件の売主は保有資産のポートフォリオ入替ニーズを有していた」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「販売用不動産2件」「純資産の30％以上」「契約日 2026年9月28日」「決済日（予定） 2026年11月6日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2件」「2026年9月28日」「2026年11月6日」「30％以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年9月25日開催の取締役会において…取得することを決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「取得先は国内に所在する特定目的会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「販売用不動産2件」「契約日 2026年9月28日」「決済日（予定） 2026年11月6日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2027年８月期連結業績への影響は精査中です」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「中期経営計画 FY2026-FY2028 “A Tech-Driven Platform Strategy”に公表のとおり」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産2件…を取得することを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「投資機会を継続的に捕捉してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年9月25日開催の取締役会において…取得することを決議」「決済日（予定） 2026年11月6日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月28日」「2026年11月6日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月25日開催の取締役会において…取得することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「決済日（予定）」「連結業績への影響は精査中です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「取得先および取得価格は、取得先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売用不動産2件」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 山梨県甲府市」「所在地 山梨県南アルプス市」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「決済日（予定） 2026年11月6日」「2027年８月期連結業績への影響は精査中」「2026年10月公表予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「2物件合計の取得価格は…純資産の30％以上の額」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「取得先および取得価格は、取得先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「CREマーケットにおける増加する投資機会を継続的に捕捉してまいります」」）