# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20260729501580
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

熊本県熊本地方の地震について、当社が熊本県内で進める物流施設開発プロジェクトと危険物倉庫開発プロジェクトでは、人的被害や事業推進・業績に重大な影響を及ぼす被害は確認されていないと報告した。今後も被害状況の確認と安全確保を続ける。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日16時27分頃に、熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 地震の影響
- 発生日: 2026年7月28日16時27分頃
- 認知日・通知受領日: 2026年7月29日10時00分現在（関係各所への確認結果の基準時点）
- 対象となる主体: ククレブ・アドバイザーズ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 熊本県内の物流施設開発プロジェクトおよび危険物倉庫開発プロジェクト
- 原因: 2026年7月28日16時27分頃に発生した熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は引き続き関係各所と連携し、被害状況の確認および安全確保に努めてまいります。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「事業推進および業績に重大な影響を及ぼす被害は確認されておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「人的被害は確認されておらず、事業推進および業績に重大な影響を及ぼす被害は確認されておりません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「事業推進および業績に重大な影響を及ぼす被害は確認されておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上との比較に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が熊本県内で推進しております物流施設開発プロジェクトおよび危険物倉庫開発プロジェクト」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業推進および業績に重大な影響を及ぼす被害は確認されておりません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は地震被害と事業・業績への影響を扱っており、継続企業や債務に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「事業推進および業績に重大な影響を及ぼす被害は確認されておりません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月28日16時27分頃に発生した熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「熊本県内で推進しております物流施設開発プロジェクトおよび危険物倉庫開発プロジェクト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月28日16時27分頃」「最大震度7」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は引き続き関係各所と連携し、被害状況の確認および安全確保に努めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「地震の影響に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「確認主体として「関係各所」への確認は記載されているが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026年7月29日10時00分現在」「被害は確認されておりません」「今後、公表すべき事項が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が熊本県内で推進しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震の被害状況確認と安全確保について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は地震の影響と今後の確認対応を記載しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「地震により被害を受けられた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。」」）