# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 2026年8月期 第3四半期決算説明に関する質疑応答要旨

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20260722597686
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-22
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企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

第3四半期決算に関する投資家の質問に対し、通期計画の達成見通し、利益率低下の理由、来期にずれ込んだ案件、中期成長戦略などを説明した。売上高は第4四半期に大きく計上する計画で、B/S活用案件の売買契約は完了済みと説明している。

## 会社が挙げた理由

利益率の高いアドバイザリー案件を今期予想から外す一方、公募増資資金で取得した販売用不動産の売却を前倒しするなど、事業ポートフォリオを組み替えたため。アドバイザリー案件の期ずれはクライアント側の意思決定スケジュール等によるものと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年8月期 第3四半期
- 売上高: {"value":"通期計画に対する第3四半期累計進捗率44.8%","unit":"%","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 利益率は当初計画を下回る見通しと説明。率の数値および前年同期比はnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: 売上高の第3四半期累計進捗率44.8%のみ記載
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 事業ポートフォリオの組み換え、アドバイザリー案件の期ずれ、販売用不動産売却の前倒しを定性的に説明。金額はnot_disclosed
- 主要KPI: 機関投資家との面談件数は増加傾向、1件当たりの案件サイズは上場前と比較して拡大と記載。数値はnot_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 第4四半期に大きく売上計上する計画。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: CREソリューション事業の拡大、不動産テック事業の成長、CRE×M&A領域への展開。数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 案件数は非常に大きな市場規模を有すると認識しているとの記載。数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 通期計画の達成可能性、来期業績予想と中期計画の上方修正可能性、利益率低下の理由、期ずれ案件の見通し、計画後の成長余地、開示基準、機関投資家向けIR活動
- 新しい施策: CRE×M&A領域への展開、不動産テックによる案件創出力の強化、20億円超案件への共同投資・CREファンド組成

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「第3四半期累計売上高の通期計画に対する進捗率は44.8%」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「今期売上高を上方修正したこと」／「利益率の高いアドバイザリー案件を業績予想から外す」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「利益の絶対額の目標達成に向けた事業ポートフォリオの組み換え」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオの構成によって売上高や利益率は変動する場合があります」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「利益率は当初計画を下回る見通し」／「利益率の高いアドバイザリー案件を業績予想から外す」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「第4四半期にて大きく売り上げを計上する計画」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期にて大きく売り上げを計上する計画」／「売買契約は既に完了」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「CREソリューション事業の拡大」「不動産テック事業の成長」「CRE×M&A領域への展開」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「共同投資やCREファンド組成を通じた取り組み」／「CRE×M&Aなど新たな事業領域への展開」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「面談件数については増加傾向」／「1件当たりの案件サイズは拡大」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「面談件数については増加傾向」／「1件当たりの案件サイズは拡大しております」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2026年8月期 第3四半期決算説明に関する質疑応答要旨」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1からQ7までの質疑応答要旨で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「個別投資家の投資判断や保有状況についてはコメントを差し控えさせていただきます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現在策定を進めており」／「2027年8月期での計上を前提として」／「達成確度は高いと考えております」」）