# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 株式会社エルラインとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20260706588345
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

ククレブ・アドバイザーズは、エルラインと、建設と不動産を一体で扱う事業モデルの構築に向けた業務提携協定を締結した。両社の不動産、施工、DXなどの機能を組み合わせ、取得・開発・運用・資産流動化までの連携を目指す。

## 会社が挙げた理由

エルラインの施工力、全国の資材センターネットワーク、建設DX基盤と、当社のCRE戦略、資産流動化、ファンド組成、不動産テックの専門性を組み合わせることで、新たな収益機会の創出と企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社エルライン
- 提携先の事業内容: とび・土工工事、躯体一式工事、リニューアル工事、仮設資材の販売・買取・レンタル、IT・DX事業
- 提携先の所在地: 東京都品川区
- 提携先の資本金: 100百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: エルライン社の事業用不動産（資材センター等）に関する安定化・拠点拡大支援、当社（当社組成のファンドを含む）による不動産取得・保有、新規出店等における不動産の紹介・取得支援、エルライン社の不動産ビジネス参入における当社の機能提供、当社関与ファンドへの共同出資、保有不動産の売却支援および仕入・開発における連携、工事収益とストック収益の相互供給、収益不動産の保有・共同保有、リノベーション・改修等における施工連携、建設 DX と不動産テックの連携、データ活用による新規サービスの共同開発、共同投資や M&A を含む資本連携の検討
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月14日
- 契約締結日: 2026年7月14日
- 提携開始日: 2026年7月14日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本協定は、2026年8月期における当社業績に与える影響はありませんが、中長期的には当社の業績および企業価値の向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社エルラインとの業務提携に関するお知らせ」／「共同投資や M&A を含む資本連携の検討」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「共同投資や M&A を含む資本連携の検討」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「本協定は…業務提携に関する協定」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「共同投資や M&A を含む資本連携の検討」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「相手先との守秘義務に基づき、大株主及び持ち株比率…については公表を控えさせていただきます。」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「当社関与ファンドへの共同出資」／「リノベーション・改修等における施工連携」／「データ活用による新規サービスの共同開発」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「データ活用による新規サービスの共同開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「不動産の取得・保有・運用」「開発・施工」「ファンド組成・資産流動化」／「共同投資や M&A を含む資本連携の検討」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「建設分野と不動産分野の融合」／「両社の強みを掛け合わせる」／「不動産の取得・保有・運用といった CRE 戦略と高い親和性を有しております。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の代表者情報と事業内容の記載はあるが、相手方コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「(3) 本協定の相手先の概要」／「資本金 100百万円」／「最近3年間の財政状態及び経営成績については公表を控えさせていただきます。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都品川区東品川2-1-11 ハーバープレミアムビル5階」／「全国の資材センターネットワーク」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「新たな収益機会の創出と企業価値の向上を図る」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「本協定による主な取り組み内容は以下のとおりです。」／「(1) 不動産アセット領域」から「(4) テック・資本連携領域」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「(1) 取締役会決議日：2026 年 7 月 14 日」／「(2) 契約締結日・提携開始日：2026 年 7 月 14 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本協定は、2026 年 8 月期における当社業績に与える影響はありませんが、中長期的には当社の業績および企業価値の向上に資するものと考えております。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新たな収益機会の創出と企業価値の向上を図る」／「中長期的には当社の業績および企業価値の向上に資するものと考えております。」」）