# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 熊本市における物流施設開発プロジェクトへの出資に伴う特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20260706588158
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

当社は、熊本市の物流施設開発プロジェクトでCCF3号特定目的会社に優先出資することを決定しました。出資比率は60％となる予定で、同社は当社の特定子会社になります。

## 会社が挙げた理由

半導体関連企業の進出により高まる物流需要に対応するとともに、当社のCREソリューションビジネスを拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 開発TMKへの優先出資
- 相手方の名称: CCF3号特定目的会社
- 対象会社の名称: CCF3号特定目的会社
- 対象会社の事業内容: ① 資産流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務 ② その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯する一切の業務
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 優先出資総額 1,000 百万円（資本金との明記なし）
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 10 月 16 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed（2025 年 10 月 16 日設立のため、該当事項はありません）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（2025 年 10 月 16 日設立のため、該当事項はありません）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed（2025 年 10 月 16 日設立のため、該当事項はありません）
- 対象会社の純資産: not_disclosed（2025 年 10 月 16 日設立のため、該当事項はありません）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（優先出資の払込み）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（当社は優先出資持分を60％保有する予定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"60%（出資比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%（出資比率。議決権所有割合との明記なし）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 8 月期における当社連結業績に与える影響は軽微であると考えます。今後、当社連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 14 日
- 契約締結日: 2026 年 7 月 17 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 7 月 24 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社がプロジェクトマネジメント業務を受託する旨が記載されています。商号変更、代表者の変更、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「開発TMKに対し優先出資を行うことを決議いたしました」「当該開発TMKは当社の特定子会社に該当することになります」「当社は優先出資持分を60％保有する予定です」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「CCF3号特定目的会社（以下『開発TMK』といいます。）に対し優先出資を行うことを決議いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当該開発TMKは当社の特定子会社に該当することになります」「当社は優先出資持分を60％保有する予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社は優先出資持分を60％保有する予定です」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「熊本県熊本市におけるドライ型物流倉庫の開発プロジェクト」「所在地 東京都中央区京橋二丁目12番6号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および今後の見通しに、上場市場または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「優先出資総額 1,000 百万円」「出資比率 当社 60％」「2026年8月期における当社連結業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年 8 月期における当社連結業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には業績影響が軽微との記載はありますが、特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であると考えます」とある一方、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「熊本市における物流施設開発プロジェクトへの出資に伴う特定子会社の異動に関するお知らせ」および「2026年7月14日付で公表いたしました『熊本市における物流施設開発プロジェクトへの参画に関するお知らせ』のとおり」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「優先出資総額 1,000 百万円」「出資比率 当社 60％」との記載はありますが、取得価額または当社の払込額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法または算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「開発TMKに対し優先出資を行うことを決議いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開発TMKに対し優先出資を行うことを決議いたしました」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てまたは調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「CCF3号特定目的会社（以下『開発TMK』といいます。）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「取引関係 当社がプロジェクトマネジメント業務を受託します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025 年 10 月 16 日設立のため、該当事項はありません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「2025 年 10 月 16 日設立のため、該当事項はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務」「その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯する一切の業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社の CRE ソリューションビジネスの拡大を図ることを目的として」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社がプロジェクトマネジメント業務を受託します」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「影響は軽微であると考えますが、今後、当社連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2026年7月14日」「出資契約締結日：2026年7月17日（予定）」「出資実行日：2026年7月24日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「出資比率 当社 60％」「出資契約締結日：2026年7月17日（予定）」「出資実行日：2026年7月24日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程および今後の見通しに、実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会において、CCF3号特定目的会社に対し優先出資を行うことを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主・少数出資者の保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社がプロジェクトマネジメント業務を受託します」一方、商号変更・従業員の処遇に関する記載はありません。」）