# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 2026年8月期第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20260706588144
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

2026年8月期第3四半期累計は、CREソリューション案件の拡大により大幅な増収・増益となった。通期の売上高・営業利益・純利益予想は据え置き、達成確度の高まりを理由に年間配当予想を30円へ3円増額した。

## 会社が挙げた理由

CREソリューションビジネスの売上拡大、不動産テックシステムのサブスクユーザー増加、案件の計画どおりの取り込みが増収・増益の背景として説明されている。営業利益については、人件費・広告宣伝費・減価償却費の増加が利益を抑えた一方、3Q単体では案件の期ズレがなく計画どおり進捗したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年8月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3135,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}
- 営業利益: {"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 経常利益: {"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 純利益: {"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 売上総利益率: {"value":"35.1%（1,102百万円÷3,135百万円）","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":19.4,"前年同期比増減ポイント":-7.9}
- 販管費: {"value":492,"unit":"百万円","売上高販管費率":"15.7%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2226,"unit":"百万円","計画比_pct":-0.2},"営業利益":{"value":451,"unit":"百万円","計画比_pct":4.1},"当期純利益":{"value":293,"unit":"百万円","計画比_pct":3.1}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":30,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通り
- セグメント別実績: {"CREソリューションビジネス":{"売上高":{"value":2988,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":61.8},"不動産テックビジネス":{"売上高":{"value":146,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":20.1}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":21,"単位":"名","時点":"2026年7月1日","期中の増減・採用計画":"中期経営計画3年間で社員数を2倍にする計画。当期の採用計画は達成済みで、来期採用に着手"}
- 業績見通しの前提: 案件計上予定月をベースに四半期で試算。実際の案件計上タイミングにより四半期ごとの計上額が大幅にずれる可能性がある
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年8月期","売上高":{"value":12000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"ネットD/Eレシオ目標":{"value":1,"unit":"倍程度"},"ネットD/Eレシオ実績":{"value":0.34,"unit":"倍","時点":"2026年8月期第3四半期末"},"自己資本比率":{"value":58.4,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":30,"unit":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"コンパクトCREマーケット":{"value":60,"unit":"兆円"},"年間取引総額":{"value":4,"unit":"兆円"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社福岡リアルティとの業務提携開始、株式会社ココペリとの業務提携によるAPI連携、株式会社エルラインとの戦略的パートナーシップ、熊本物流施設開発プロジェクトへの参画・開発TMKの特定子会社化、CRE×M&A推進に向けた経営企画室およびM&A投資委員会の新設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 計画比△0.2%、営業利益 計画比+3.0%、当期純利益 計画比+2.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上・利益ともに概ね計画通りに進捗」「3Q単体においては案件の期ズレなく、計画通り取り込み」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「3Q単体実績」売上高2,226百万円、営業利益451百万円、当期純利益293百万円。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期見通し 変更なし」「配当金については3円増配の1株当たり配当金30円に上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「不動産テックシステムのサブスクユーザー数の増加」「人件費、広告宣伝費および減価償却費の増加による影響」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「CREニーズは引き続き拡大」「案件組成および売却活動は順調に推移」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「CREソリューションビジネス売上高2,988百万円、同61.8%増。不動産テックビジネス売上高146百万円、同20.1%増。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費492百万円、前年同期比+125百万円・+34.1%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「2Q実績は営業利益△85百万円、当期純利益△67百万円。「下半期への計上ズレ案件の発生」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「現時点のパイプラインに基づく案件計上予定月をベースに四半期で試算」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「4Q計画は売上高3,860百万円、営業利益508百万円、当期純利益342百万円。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年8月期に売上高120億円、営業利益32億円、当期純利益20億円到達を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社福岡リアルティとの業務提携を開始」「株式会社ココペリとの業務提携」「経営企画室を新設」「M&A投資委員会を新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「情報登録数8,488件、ユーザー数、パイプライン約741億円・34件、CCReB GATEWAY会員数約3,700名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「情報登録数前年同期比+23.6%、ユーザー数+35.5%、パイプラインは前回約670億円から約741億円へ拡大。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数21名」「中期経営計画3年間で社員数を2倍に」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンパクトCREマーケットは約60兆円」「年間取引総額 約4兆円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当金30円」「業績や財務状況、事業環境等を総合的に勘案し、配当を決定する方針」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ネットD/Eレシオ1.0倍程度を規律」「3Q末時点0.34倍」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年8月期第3四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「CRE需要の拡大と当社の競争優位性」「決算サマリー」「業績概要」「事業の進捗状況」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想の達成確度は高い」「実際の案件計上タイミングにより、各四半期での計上額が計画から大幅にずれる可能性があります」。」）