# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 2026年8月期第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20260706588143
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

2026年8月期第3四半期累計の売上高は前年同期比59.2％増、営業利益は13.2％増となった。通期業績予想は据え置いた一方、期末配当予想を前回より3円増額し、1株当たり30円とした。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の売却に伴う不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用した不動産仲介・CREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注により売上が増加した。配当については、業績が順調に進捗し、通期業績予想も想定どおり着地する見込みであることから、利益還元を充実させるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年９月１日～2026年５月31日
- 売上高: {"value":3135,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}
- 営業利益: {"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 経常利益: {"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- １株当たり当期純利益: 76.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.4,"前期末":55.2}
- 総資産: {"value":8252,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4819,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":174},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":79.4},"経常利益":{"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":74.4},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":30,"change":8,"change_rate":36.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60075,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1080,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月14日開催の取締役会で、CCF3号特定目的会社への優先出資を決議した。出資総額は1,000百万円、当社の出資比率は60％で、2026年7月24日に出資完了予定であり、同社は特定子会社となる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: 5098660
- 期末自己株式数: 40637
- 業績の増減要因: 販売用不動産の売却に伴う不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用した不動産仲介・CREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2026年８月期第３四半期」売上高「3,135」百万円、「通期」売上高「7,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益「609」百万円、通期営業利益予想「1,100」百万円。第3四半期売上高「3,135」百万円、通期売上高予想「7,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「59.2％」、営業利益「13.2％」、経常利益「1.7％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,969,399」千円から「3,135,224」千円、営業利益は「538,292」千円から「609,494」千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「609,494」千円、経常利益「530,963」千円、親会社株主に帰属する四半期純利益「366,684」千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,100」百万円、「対前期増減率」79.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年8月期の年間配当「22.00」、2026年8月期予想の年間配当「30.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については「株主の皆様への利益還元の充実を図るため」と記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益」1,080千円、「営業利益」609,494千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益の記載は「固定資産売却益」1,080千円であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、CREソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「3,135,224」千円、営業利益「609,494」千円。前年同期の売上高「1,969,399」千円、営業利益「538,292」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年8月期第3四半期「58.4％」、2025年8月期「55.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売用不動産の売却に伴う…売上計上」、「不動産仲介やCREアドバイザリー案件の取引の受注」、「サブスクリプションサービスの新規受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「CREソリューションビジネスの売上「2,988,989千円（前年同期比61.8％増加）」、不動産テックビジネスの売上「146,234千円（前年同期比20.1％増加）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業のCRE戦略へのニーズの高さや上場による認知度向上」などの外部環境と、「販売用不動産の売却」「案件の取引の受注」「新規受注」などの自社活動が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想についても想定通り着地する見込み」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年９月１日～2026年５月31日」、売上高「3,135,224千円」、営業利益「609,494千円」、対前年同期比「59.2％」「13.2％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との比較として「対前年同期比」が売上高・各利益に記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月14日開催の取締役会において、CCF3号特定目的会社…に対し優先出資を行うことを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「CRE関連の案件パイプラインが継続的に積み上がっております」、「不動産仲介やCREアドバイザリー案件の取引の受注」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「情報登録数は8,488件（前期末比23.6％増加）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度を対象とした中期経営計画」、「2028年度には売上高120億円の達成を目指してまいります」、「投資機会（パイプライン）は順調に増加」。」）