# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 固定資産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20260625579838
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

当社は京都府宇治市の借地権付き建物を取得し、2026年6月26日に決済しました。さらに、賃借人の退去等を条件として、2029年6月25日までの間に土地を取得できる停止条件付き土地売買予約契約を締結しました。

## 会社が挙げた理由

本物件が生み出す安定したキャッシュ・フローを評価し、中期的に安定した賃貸収入を得るため。売主に保有資産のポートフォリオ入替ニーズがあり、当社が取得することにしたため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得先および取得価格は、取得先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。なお、本物件（建物）の取得価格は、当社の直前事業年度末（2025年8月期末）における純資産の30％未満の額であります。当該土地を取得する場合の取得価格は、純資産の30％以上に相当する見込みです。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本物件（建物）の取得は2026年8月期連結業績予想に織り込み済み。土地は現時点では業績予想に織り込んでいない。
- 取締役会決議日: 2026年6月26日
- 契約締結日: 2026年6月26日
- 実行日・効力発生日: 2026年6月26日（建物の決済日）。土地取得は停止条件付きで具体的な実行日は記載なし。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年6月26日から2029年6月25日の間に建物賃借人が退去等をした場合に、当社が土地を取得する権利を付した停止条件付き土地売買予約契約。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社で取得を行うものです。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引対象について「固定資産」「建物（借地権付建物）」と記載されており、株式取得や子会社化に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は固定資産の取得価格と土地取得権について記載しており、議決権所有割合または株式数の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地は「京都府宇治市」、取得先は「国内に所在する特定目的会社」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得先については「国内に所在する特定目的会社」と記載されているが、上場状況への言及はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本物件（建物）の取得価格は…純資産の30％未満の額」「当該土地を取得する場合の取得価格は…純資産の30％以上に相当する見込み」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本物件（建物）の取得につきましては、2026年8月期連結業績予想に織り込み済み」との記載はあるが、のれん・特別損益への言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本物件（建物）の取得につきましては、2026年8月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得先および取得価格は、取得先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価格については「公表は控えさせていただきます」と記載されているが、DCF法などの算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本物件（建物）の取得価格」と記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「固定資産（以下『本物件』といいます。）を取得する」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得概要および取得価格の記載に、資金調達方法への言及はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「取得先は国内に所在する特定目的会社」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「固定資産の概要として「建物（借地権付建物）」が記載されているが、対象会社の財務数値は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「物件種類は「建物（借地権付建物）」と記載されているが、対象会社の事業内容の記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「本物件が生み出す安定したキャッシュ・フローを評価し、中期的に安定した賃貸収入を享受することを目的として取得するものです。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は物件の取得理由と土地取得権について記載しているが、取得後の統合や運営体制には言及していない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建物賃借人が退去等をした場合」「停止条件が成就する可能性は低いものと考えている」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026年6月26日開催の取締役会」「契約日 2026年6月26日」「決済日 2026年6月26日」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「土地について「2026年6月26日から2029年6月25日の間に…退去等をした場合」と期間が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が土地を取得する権利を付した停止条件付土地売買予約契約」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格算定、第三者算定機関、特別委員会またはフェアネス・オピニオンへの言及はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は固定資産の取得について記載しており、少数株主に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の会社経営体制、商号、代表者または従業員の処遇に関する記載はない。」）