# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20260410501540
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

当社が保有する販売用不動産（土地）を、資本業務提携先の地主株式会社へ売却することを決定しました。契約・決済日は決まっており、決済は2026年7月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

地主株式会社のJINUSHIビジネスと当社のCREソリューション事業の連携により案件が実現したためです。今後もパートナー企業との協業で案件を創出し、CREニーズへの提供価値と当社のポジショニングを強化するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産の売却
- 相手方の名称: 地主株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 売却価格は、売却先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年4月13日付プレスリリース「業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。
- 取締役会決議日: 2026年4月13日
- 契約締結日: 2026年4月13日
- 実行日・効力発生日: 2026年7月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「販売用不動産（以下『本物件』といいます。）を資本提携先である地主株式会社へ売却する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象は「土地（事業用不動産の底地）」であり、取引後の支配関係に関する記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「地主社は、当社の株式108,400株を保有しています。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「売却先所在地は「東京都千代田区丸の内一丁目5番1号」、物件所在地は「愛知県名古屋市千種区」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に本取引による上場廃止・上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「販売用不動産の売却価格は当社の前連結会計年度（2025年8月期）の連結売上高の10%以上に相当する額であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年4月13日開催の取締役会において、下記のとおり販売用不動産を…売却することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売却価格は、売却先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法または第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「売却価格」および「決済日　2026年7月1日（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「販売用不動産…を…地主株式会社へ売却する」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称　地主株式会社」「事業内容　不動産投資事業／不動産賃貸事業／資産運用事業」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「地主社は、当社の株式108,400株を保有しています。」「当社と地主社は、不動産売買に関する取引関係にあります。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「販売用不動産」と売却先概要を記載しており、対象会社の財務数値は記載していません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「物件種類　土地（事業用不動産の底地）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「パートナー企業との協業を通じた案件創出を継続し、CREニーズに対する提供価値の幅を着実に広げることで、CREプラットフォーマーとしての当社のポジショニングを強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地主社のJINUSHIビジネスと当社のCREソリューション事業の連携により実現した案件」「パートナー企業との協業を通じた案件創出を継続」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引リスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約日　2026年4月13日」「決済日　2026年7月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「売却価格は…公表は控えさせていただきます」「決済日　2026年7月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年4月13日開催の取締役会において…売却することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象は「土地（事業用不動産の底地）」であり、取引後の経営体制に関する記載はありません。」）