# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 2026年8月期第2四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20260410501512
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

上半期は案件の計上時期が下半期にずれ、売上・利益とも計画を下回った。一方、販売用不動産の早期売却などを前提に、通期の売上高予想を47億円から70億円へ引き上げ、営業利益と純利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

顧客側の意思決定の後ろ倒しにより2Q計上想定案件が下半期へずれた一方、増資資金で取得した販売用不動産について信用度の高い出口先を早期に確保し、キャピタル・リサイクル戦略を前倒しするため。利益率はサービス構成の組み換えで低下するものの、B/S活用案件の出口先確保により業績見通しが明確になったとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年8月期 上半期（第2四半期累計）
- 売上高: {"value":909,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1}
- 営業利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.1}
- 経常利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.1}
- 純利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 17.4%、前年同期比14.5ポイント低下
- 販管費: {"value":315,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":178,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-85,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-67,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":27,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 上半期は計画比で売上高・営業利益・純利益が未達。通期は修正計画の達成可能と説明
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 顧客側の意思決定の後ろ倒し、2Q計上想定案件の下半期シフト、前期上半期の粗利率の高い案件計上、人件費・広告宣伝費・減価償却費の増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":21,"unit":"名","時点":"2026年4月1日","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"中期経営計画3年間で社員数を2倍。当期の採用計画は達成済みで、優秀な人材は追加採用方針"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年8月期","売上高":{"value":12000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"ネットD/Eレシオ目標":"1.0倍程度","ネットD/Eレシオ実績":"2026年2月末0.05倍、2026年3月末0.40倍","自己資本比率実績":"59.7%"}
- 年間配当: {"value":27,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"コンパクトCREマーケット":"約60兆円","年間取引総額":"約4兆円","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社ココペリとの業務提携契約締結とBMポータル・CCReB MBのAPI連携、CCReB AIへの生成AIを活用した壁打ち機能の開発着手、地主株式会社向け不動産テックシステムの受託開発、業務DX化、生成AIの全社員導入、社員育成強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「下半期想定案件の翌期への期ズレは現時点では発生していないが、発生したとしても今回修正計画は達成可能」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「売上高「計画比△39.8%」、営業利益「計画比△51.7%」、当期純利益「計画比△62.3%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2Q実績として売上高178百万円、営業利益△85百万円、当期純利益△67百万円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高更新の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月期 業績予想の上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「顧客側の経営戦略による意思決定の後ろ倒しにより、2Q計上想定案件の計上時期が下半期にシフト」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客側の意思決定の後ろ倒しにより、2Q計上想定案件の計上時期が下半期にシフト」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「CREソリューションビジネス811百万円、不動産テックビジネス97百万円。セグメント利益の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費315百万円、前年同期比+72百万円。「人件費、広告宣伝費および減価償却費の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高909百万円、前年同期比△45.1%、計画比△39.8%。「2Q計上想定案件の計上時期が下半期にシフト」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「現時点のパイプラインに基づく案件計上予定月をベースに四半期で試算」、B/S活用投資割合「当初計画62%→今回計画76%」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「利益率の高い下半期想定案件の翌期への期ズレ発生リスクを織り込む」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「3Q・4Qの今回計画として売上高2,231百万円・3,860百万円、営業利益434百万円・508百万円を記載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年8月期に売上高120億円、営業利益32億円、当期純利益20億円到達を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ココペリとの業務提携契約を締結」「BMポータルとCCReB MBをシステム連携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「情報登録数8,180件、ユーザー数前年比+15.5%、導入企業数6社、パイプライン32件・約670億円、会員数約3,500名」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「情報登録数「+19.1%」、ユーザー数「+15.5%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を分解した指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日時点 従業員数21名（うち出向者3名）」「中期経営計画3年間で社員数を2倍に」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンパクトCREマーケットは約60兆円の巨大市場」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当金27円」および「業績や財務状況、事業環境等を総合的に勘案し、配当を決定する方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ネットD/Eレシオ1.0倍程度を規律とした財務運営」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年8月期第2四半期 決算説明資料」、目次に「決算サマリー」「業績予想の上方修正及び業績概要」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要」「企業理念」「CREマーケット認識」「ビジネスモデル」「サービス提供フロー」などを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の案件計上タイミングにより、各四半期での計上額が今回計画から大幅にずれる可能性があります」」）