# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 2026年8月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20260410501502
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、前年同期に売上計上が集中した不動産投資案件の計上時期が下期にずれたため、売上高と各利益が大幅に減少しました。一方、販売用不動産の出口先確保により通期業績予想は上方修正されました。

## 会社が挙げた理由

前年同期はB/S活用投資案件の売上計上が上期に集中していた一方、当中間期は同案件の売上計上が下期に集中する見込みであるため、前年同期比で減収減益となりました。通期予想については、世界情勢や金融環境の不透明感を受けた案件の期ずれリスクに対応し、販売用不動産のキャピタル・リサイクル戦略を前倒しで完遂した結果、B/S活用案件の出口先確保による業績見通しが明確化したため、上方修正しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":909,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1}
- 営業利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.1}
- 経常利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.2}
- １株当たり当期純利益: 15.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.7,"前期末":55.2}
- 総資産: {"value":7580,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4525,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-855030,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1871007,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3674500,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2587658,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":174},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":79.4},"経常利益":{"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":74.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":7000,"営業利益":1100,"経常利益":1044,"親会社株主に帰属する当期純利益":700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":27,"change":5,"change_rate":22.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30608,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1080,"単位":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 販売用不動産の取得資金として、2026年3月25日に商工組合中央金庫から960百万円、2026年3月19日に三菱UFJ銀行から630百万円を借り入れました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: 5098660
- 期末自己株式数: 40637
- 業績の増減要因: 前年同期はB/S活用投資案件を中心とするCREソリューションビジネスの売上計上が上期に集中していたのに対し、当中間期は同案件の売上計上が下期に集中する見込みであるため、前年同期比で売上高および各段階利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高909百万円、通期予想7,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益157百万円、通期営業利益予想1,100百万円。中間期売上高909百万円、通期売上高予想7,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高前年同期比△45.1％、営業利益△70.1％、経常利益△79.1％、親会社株主に帰属する中間純利益△79.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高△45.1％、営業利益△70.1％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益157百万円、経常利益106百万円、親会社株主に帰属する中間純利益72百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,100百万円、対前期増減率79.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年8月期年間配当22.00円、2026年8月期予想27.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 1,080千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、CREソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年8月期中間期59.7％、2025年8月期55.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は855,030千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期において、B/S活用投資案件を中心とするCREソリューションビジネスの売上計上が上期に集中していたのに対し、当中間連結会計期間においては同案件の売上計上が下期に集中する見込み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の増減額は△745,756千円と示されていますが、案件計上時期ごとの寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資本効率に対する意識が高まっております」などの外部環境説明、および「販売用不動産の売却」「不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注」などの自社活動の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下期に集中する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「一定の前提に基づいており」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年9月1日～2026年2月28日」、売上高909百万円、営業利益157百万円、通期売上高予想7,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「直近の世界情勢や金融環境の更なる不透明感」「利益率の高い下半期計画案件の翌期への期ズレ発生リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高△45.1％、営業利益△70.1％などが記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「商工組合中央金庫から960百万円を2026年3月25日に借入、三菱UFJ銀行から630百万円を2026年3月19日に借入。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「重要KPIとして設定しているマッチングシステム」「情報登録数は8,180件（前期末比19.1％増加）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度を対象とした中期経営計画」「2028年度には売上高120億円の達成を目指してまいります」「中期経営計画の早期達成を目指していきたい」。」）