# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 販売用不動産の売却完了およびHAZMAT倉庫開発プロジェクト開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20260324587656
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

2026年3月31日に、北広島市のHAZMAT倉庫開発用地の売却を完了した。売却に伴う売上・利益は2026年8月期第3四半期に計上し、同時に新倉庫の開発を開始する。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の売却完了が公表済みの予定どおり実現した。HAZMAT倉庫開発は、エムエル・エステート株式会社、事業会社1社、当社の出資を受けて設立された開発TMKを事業主体として開始され、竣工後に当社がマスターリース方式で一括賃借する前提で進められる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却完了およびHAZMAT倉庫開発プロジェクト開始
- 発生日: 2026年3月31日（販売用不動産の売却完了日）。開発着工は2026年4月1日予定。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社、CTF2号特定目的会社（開発TMK）
- 対象拠点・対象製品: 北海道北広島市の（仮称）北広島市HAZMAT開発計画。土地面積21,403.09㎡、延床面積予定8,169.48㎡、8棟構成。
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却に関する売上・利益を2026年8月期第3四半期会計期間に計上予定。金額はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2026年8月期第3四半期会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 開発TMKが2027年4月末日の竣工を予定。当社は竣工後にマスターリース方式で一括賃借し、開発期間中は開発TMKからプロジェクトマネジメント業務を受託して事業推進を支援する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当該売却に関する売上・利益を計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想の修正または据え置きに関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上・利益を計上いたします」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（仮称）北広島市HAZMAT開発計画」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「売却を完了」し、「開発がスタート」すると記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売上・利益を計上いたします」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月期第3四半期会計期間に」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月31日に当該販売用不動産の売却を完了」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「事業主体 CTF2号特定目的会社」「所在地 北海道北広島市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月31日」「着工（予定）2026年4月1日」「竣工（予定）2027年4月末日」「土地面積 21,403.09㎡」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「HAZMAT倉庫開発プロジェクト概要」に面積・着工予定日・竣工予定日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却を完了」および「開発がスタートいたします」「竣工は2027年4月末日を予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月13日付『販売用不動産の売却に関するお知らせ』にて公表しました内容について」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や第三者委員会に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却を完了」および「着工（予定）」「竣工（予定）」「賃借する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年3月31日に当該販売用不動産の売却を完了」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年3月13日付『販売用不動産の売却に関するお知らせ』にて公表しました内容について」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は不動産売却の完了と倉庫開発の開始を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の文言はない。」）