# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20260316582323
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

当社は、ヤマト運輸株式会社から岡山県岡山市と神奈川県藤沢市の販売用不動産2件を取得することを決定しました。取得価格は非開示ですが、2物件合計で直前事業年度末の純資産の30%以上であり、一定期間保有後に第三者へ売却する予定です。

## 会社が挙げた理由

IIFの投資基準には適合しなかったものの、当社の投資特性である20億円以下のコンパクトな物件規模であり、利用ニーズを持つ事業者を早期に見つけられると判断したためです。また、事業法人から生じるCREニーズを捉え、不動産案件への投資機会を継続的に捕捉する方針を示しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産の取得
- 相手方の名称: ヤマト運輸株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: 岡山県岡山市、神奈川県藤沢市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 2025年8月期末の純資産の30%以上（取得価格の基準として記載）
- 取得価額: 取得先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。なお、2物件合計の取得価格は当社の直前事業年度末（2025年8月期末）における純資産の30%以上の額です。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年8月期連結業績予想には織り込んでいません。保有期間中に見込まれる賃貸収入等による業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026年3月19日
- 契約締結日: 2026年3月19日
- 実行日・効力発生日: 2026年3月19日（決済日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 一定期間保有後、第三者へ売却する予定です。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「取得先　ヤマト運輸株式会社」／「販売用不動産として取得することといたしました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「岡山県岡山市」「神奈川県藤沢市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2物件合計の取得価格につきましては、当社の直前事業年度末(2025年8月期末)における純資産の30%以上の額であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「保有期間中に見込まれる賃貸収入等による業績への影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本物件取得は2026年8月期連結業績予想には織り込んでおりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年3月19日開催の取締役会において、下記のとおり販売用不動産2件を取得することを決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「販売用不動産2件」「土地・建物」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「物件種類　土地・建物」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「当社の投資特性である20億円以下のコンパクトな物件規模」／「一定期間保有後、第三者へ売却する予定です」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本物件は一定期間保有後、第三者へ売却する予定です」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響は軽微です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026年3月19日開催の取締役会」／「契約日　2026年3月19日」／「決済日　2026年3月19日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「契約日　2026年3月19日」「決済日　2026年3月19日」／「公表は控えさせていただきます」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年3月19日開催の取締役会において…取得することを決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本物件は販売用不動産として取得し、一定期間保有後、第三者へ売却する予定です」」）