# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 販売用不動産の取得に伴う資金借入に関するお知らせ （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20260305576663
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

販売用不動産の取得資金の一部として、当社が商工組合中央金庫から9億6,000万円を借り入れる契約の締結を決議しました。借入には担保と財務上の特約が付されます。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の取得資金の一部に充てるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年3月13日（取締役会で本契約の締結を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 販売用不動産
- 原因: 販売用不動産の取得資金の一部に充てるため
- 業績への影響額: not_disclosed（借入金額960百万円は開示されているが、業績への影響額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2026年8月期（本契約による影響を連結業績予想に織り込み済み）
- 業績予想への影響: 本契約による影響は、2026年8月期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月25日に借入を実行する予定。本契約による影響は2026年8月期連結業績予想に織り込み済み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約による影響は、2026 年 8 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「販売用不動産の取得資金の一部として、新規借入を行うものです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約による影響は、2026 年 8 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入金額 960 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売用不動産の取得資金の一部として、新規借入を行うものです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は借入契約の締結、借入条件および財務上の特約を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純資産額につき、2025 年 8 月期の純資産額の 75%以上を維持すること。」「経常利益につき、2 期連続で赤字としないこと。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「借入金額 960 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「借入実行日 2026 年 3 月 25 日」「返済期日 2028 年 3 月 25 日」「2026 年 8 月期連結業績予想に織り込み済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月 13 日開催の取締役会において、下記のとおり…本契約の締結について決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「借入金融機関 株式会社商工組合中央金庫」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額 960 百万円」「借入実行日 2026 年 3 月 25 日」「返済期日 2028 年 3 月 25 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「2. 新規借入の内容」および「4. 今後の見通し」に数値と時期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本契約の締結について決議しました」「借入実行日 2026 年 3 月 25 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年 2 月 16 日公表の『販売用不動産の取得に関するお知らせ』に伴う販売用不動産の取得資金の一部として」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「4. 今後の見通し」には業績予想への織り込みの記載はあるが、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本契約の締結について決議しました」「借入実行日 2026 年 3 月 25 日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「販売用不動産の取得資金の一部として、新規借入を行うものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 3 月 13 日開催の取締役会において…本契約の締結について決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題および本文は「金銭消費貸借契約の締結」と借入条件を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本契約に付されている財務上の特約」として純資産額および経常利益の維持条件を記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は新規借入契約の締結決議とその条件を記載しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の取得資金の一部として、新規借入を行うものです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）