# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20260305576658
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

当社が2025年8月に取得した北海道北広島市の危険物倉庫開発用地を、開発主体となる特定目的会社へ売却することを決議しました。契約は締結済みですが、建築確認済書の交付などが条件で、決済はまだ確定していません。

## 会社が挙げた理由

北海道北広島市の危険物倉庫の開発用地として取得した本物件を、開発主体となる特定目的会社に売却するものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2026年3月13日（取締役会決議日・契約日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ククレブ・アドバイザーズ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 北海道北広島市の危険物倉庫の開発用地（土地を信託財産とする信託受益権）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は非公表。ただし、前連結会計年度（2025年8月期）の連結売上高の10%以上に相当する額。会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年8月期連結会計年度
- 業績予想への影響: 2026年8月期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 決済日は2026年3月31日予定。ただし、建築確認済書の交付を受けること等の停止条件が成就しない場合、決済に至らない可能性がある。停止条件に関する進捗状況が判明次第、速やかに公表する。
- 続報の予定: 当該停止条件に関する進捗状況が判明次第、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本物件売却につきましては、2026 年 8 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 8 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「販売用不動産の売却価格は当社の前連結会計年度（2025 年 8 月期）の連結売上高の 10%以上に相当する額であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本物件は、北海道北広島市での危険物倉庫の開発用地として」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格は…公表は控えさせていただきます。」「連結売上高の 10%以上に相当する額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 8 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月 13 日開催の取締役会において」「契約日 2026 年 3 月 13 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 CTF２号特定目的会社」「所在地 北海道北広島市」「物件種類 土地を信託財産とする信託受益権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約日 2026 年 3 月 13 日」「決済日 2026 年 3 月 31 日（予定）」「連結売上高の 10%以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結売上高の 10%以上に相当する額」「2026 年 8 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「決済実行の停止条件としており、その結果に応じて、停止条件が成就しない場合には決済に至らない可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「売却することを決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「売却することを決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、当該停止条件に関する進捗状況が判明次第、速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「停止条件が成就しない場合には決済に至らない可能性があります」「決済日 2026 年 3 月 31 日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「危険物倉庫の開発用地として 2025 年 8 月に当社が取得し、今回、開発主体となる特定目的会社に当該用地を売却するものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 3 月 13 日開催の取締役会において」「当社が取得し…売却するものです。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本物件に関し締結する信託受益権譲渡契約は、開発に係る建築確認済書の交付を受けること等を決済実行の停止条件としており」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「売却することを決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」「当該用地を売却するものです。」」）