# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 2026年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20260109531363
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.1％増えた一方、営業利益は20.8％減、経常利益は30.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.8％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当は前期の22円から27円に増やす予想としている。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の売却に伴う不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用した不動産仲介・CREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注により売上が増加したと説明している。利益減少についての明示的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}
- 経常利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- １株当たり当期純利益: 32.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.8,"前期末":55.2}
- 総資産: {"value":6308,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4591,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":83.9},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":79.4},"経常利益":{"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":74.4},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"22.00","revised_forecast":"27.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10487,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"固定資産売却益","value":1080,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5094360,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":40637,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売用不動産の売却に伴う不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用した不動産仲介・CREアドバイザリー案件の取引の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注により、CREソリューションビジネスの売上は684,051千円（前年同期比5.8％増）、不動産テックビジネスの売上は46,534千円（前年同期比31.9％増）となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は730百万円、通期売上高予想は4,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は243百万円、通期営業利益予想は1,100百万円。売上高は730百万円、通期予想は4,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.1％増、営業利益は20.8％減、経常利益は30.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高730百万円、前年同期681百万円。営業利益243百万円、前年同期307百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益243百万円、経常利益202百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益140百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,100百万円、対前期増減率は79.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年8月期の年間配当金は22.00円、2026年8月期予想は27.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 1,080千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期72.8％、前期末55.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用し不動産仲介やCREアドバイザリー案件の取引の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「CREソリューションビジネス売上684,051千円（前年同期比5.8％増）、不動産テックビジネス売上46,534千円（同31.9％増）、情報登録数7,262件（前期末比5.8％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売用不動産の売却」「不動産仲介やCREアドバイザリー案件の取引の受注」「サブスクリプションサービスの新規受注」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年9月1日～2025年11月30日」、売上高730百万円、営業利益243百万円、通期予想売上高4,700百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測に関しては「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されているが、具体的なリスク名は示されていない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」と記載され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「不動産仲介やCREアドバイザリー案件の取引の受注」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「情報登録数は7,262件（前期末比5.8％増加）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度を対象とした中期経営計画“A Tech-Driven Platform Strategy”を策定」「2028年度には売上高120億円の達成を目指してまいります。」「中期経営計画の早期達成を目指していきたい」」）