# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20251211517845
種別: 開示
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

取締役会で、三重県津市の土地・建物を販売用不動産として取得することを決定しました。取得価格は非開示ですが、直前期末の純資産の30%以上に相当します。

## 会社が挙げた理由

前所有者が保有資産のポートフォリオ入替ニーズを有しており、パートナー企業のブリッジ機能を活用したためです。また、今後も拡大するCREニーズを捕捉する方針を示しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の取得
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年12月15日
- 実施日: 2025年12月16日（決済予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得価格：非開示。ただし、2025年8月期末の純資産の30%以上
- 数量・規模: 土地・建物1物件、所在地：三重県津市
- 業績への影響: 2026年8月期連結業績予想に織り込み済み
- 理由: 本物件のオリジネーター（前所有者）が保有資産のポートフォリオ入替ニーズを有していたため、パートナー企業のブリッジ機能を活用した。今後も拡大するCREニーズを捕捉する方針。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年12月16日に決済する予定。今後も案件の投資金額に応じて、パートナー企業との共同投資を含め、拡大するCREニーズを捕捉する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価格につきましては、当社の直前事業年度末(2025 年 8 月期末)における純資産の 30%以上の額であります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本物件の取得につきましては、2026 年 8 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産の取得に関するお知らせ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本物件のオリジネーター（前所有者）」「パートナー企業のブリッジ機能」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約日 2025 年 12 月 15 日」「決済日 2025 年 12 月 16 日」「純資産の 30%以上」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025 年 12 月 15 日」「2025 年 12 月 16 日」「純資産の 30%以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の直前事業年度末(2025 年 8 月期末)における純資産の 30%以上」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「取得先および取得価格は、取得先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。」「取得先は国内に所在する事業会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「決済日 2025 年 12 月 16 日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本物件を取得することを決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2026 年 8 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「中期経営計画 FY2026-FY2028 “A Tech-Driven Platform Strategy”に公表のとおり」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本物件」「販売用不動産の取得」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も、中期経営計画 FY2026-FY2028 “A Tech-Driven Platform Strategy”に公表のとおり、案件の投資金額に応じて…拡大する CRE ニーズを捕捉してまいります。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025 年 12 月 15 日開催の取締役会において…取得することを決議しました」「決済日 2025 年 12 月 16 日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約日 2025 年 12 月 15 日」「決済日 2025 年 12 月 16 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月 15 日開催の取締役会において…取得することを決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得することを決議しました」「取得先および取得価格は、取得先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「取得することを決議しました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本物件」「物件種類 土地・建物」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 三重県津市」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「決済日 2025 年 12 月 16 日」「今後も…拡大する CRE ニーズを捕捉してまいります。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「取得先および取得価格は、取得先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「拡大する CRE ニーズを捕捉してまいります。」」）