# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20251119506256
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

当社は取締役会で、神奈川県横浜市鶴見区の底地である販売用不動産を、地主株式会社へ売却することを決めました。契約日・決済日は2025年11月28日で、売却価格は非公表ですが、2025年8月期の連結売上高の10%以上に相当します。

## 会社が挙げた理由

売却先は資本業務提携先の地主株式会社と説明されていますが、売却理由自体は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2025年11月27日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ククレブ・アドバイザーズ株式会社（売却先：地主株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 神奈川県横浜市鶴見区の底地
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は非公表。ただし、前連結会計年度（2025年8月期）の連結売上高の10%以上に相当する額
- 計上する会計期間: 2026年8月期（連結業績予想に織り込み済み）
- 業績予想への影響: 2026年8月期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約日・決済日は2025年11月28日。本物件の売却は2026年8月期連結業績予想に織り込み済み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本物件の売却につきましては、2026 年 8 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売却価格は、売却先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 8 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「販売用不動産の売却価格は当社の前連結会計年度（2025 年 8 月期）の連結売上高の10%以上に相当する額であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地　神奈川県横浜市鶴見区」「物件種類　底地」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の概要、売却先概要及び今後の見通しを記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格は、売却先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。」「連結売上高の10%以上に相当する額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 8 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 11 月 27 日開催の取締役会において」「契約日　2025 年 11 月 28 日」「決済日　2025 年 11 月 28 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　地主株式会社」「所在地　神奈川県横浜市鶴見区」「物件種類　底地」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結売上高の10%以上に相当する額」「2025 年 11 月 27 日開催の取締役会」「契約日　2025 年 11 月 28 日」「決済日　2025 年 11 月 28 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料又は決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025 年 11 月 27 日開催の取締役会において…売却することを決議しました」「契約日　2025 年 11 月 28 日」「決済日　2025 年 11 月 28 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「契約日　2025 年 11 月 28 日」「決済日　2025 年 11 月 28 日」以外に、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却することを決議しました」「契約日　2025 年 11 月 28 日」「決済日　2025 年 11 月 28 日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は売却先を「資本業務提携先」と説明していますが、売却理由又は原因は記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 11 月 27 日開催の取締役会において…売却することを決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査又は行政処分に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限又は改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消し又は訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産を…地主株式会社へ売却することを決議しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分又は辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客又は関係者への謝罪に関する記載はありません。」）