# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20251030582939
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

公募で561,000株、提携先2社への第三者割当で154,900株、オーバーアロットメントに伴う第三者割当で最大93,600株の新株を発行する。最大で809,500株が増え、同時に既存株主による63,000株の売出しと最大93,600株のオーバーアロットメント売出しも行う。

## 会社が挙げた理由

CREソリューションビジネスにおける投資物件取得資金、不動産テックビジネスにおけるシステム開発資金を調達し、財務基盤を強化するとともに、中長期的な企業価値の最大化を目指すため。また、売出しは投資家層の拡大と株式の流動性向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 公募による新株式発行（一般募集）、地主株式会社及びエムエル・エステート株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資）、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行
- 発行・処分する株式数: {"公募":"561,000株","並行第三者割当":"154,900株（地主株式会社108,400株、エムエル・エステート株式会社46,500株）","みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当":"93,600株（上限）"}
- 発行価額・処分価額: 発行価格等決定日に決定。公募の発行価格は発行価格等決定日の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、並行第三者割当及びみずほ証券株式会社への第三者割当は公募の発行価格と同一
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額合計上限：3,895,192,550円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: {"公募":"2025年11月21日(金)から2025年11月26日(水)までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の４営業日後の日）","並行第三者割当":"公募と同一","みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当":"2025年12月23日(火)"}
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 地主株式会社及びエムエル・エステート株式会社は、当社との提携強化のため当社株式を長期的に保有する方針。両社は原則として受渡期日から180日目まで、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに売却等を行わない旨合意している。払込期日から2年以内に第三者へ譲渡した場合は当社への報告等を確約する予定。みずほ証券株式会社についてはnot_disclosed
- 希薄化率: 最大18.75％（総議決権数ベースでは最大18.96％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"4,316,483株","revised_forecast":"5,125,983株（みずほ証券株式会社への第三者割当が全株発行された場合）","change":"809,500株","change_rate":"18.75％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して発行価格等決定日に決定。並行第三者割当及びみずほ証券株式会社への第三者割当は公募の発行価格と同額
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 受渡期日から起算して180日目の日まで（地主株式会社及びエムエル・エステート株式会社等のロックアップ）
- 譲渡制限の解除条件: 共同主幹事会社又はみずほ証券株式会社の事前の書面による承諾がある場合等。主幹事会社はロックアップ期間中でも裁量で合意内容を解除できる
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: みずほ証券株式会社（単独ブックランナー）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（共同主幹事会社）
- オーバーアロットメント: 売出株式数93,600株（上限）、第三者割当の上限93,600株
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要と判断
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 今回の調達資金を上記の使途に充当することにより、当社グループの財務基盤の強化及び中長期的な企業価値の最大化につながるものと考えております。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出し」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年10月30日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公募による新株式発行」「第三者割当による新株式発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「発行済株式総数4,316,483株に対する割合は最大18.75％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化が生じることとなりますが、今回の調達資金は…当社のさらなる企業価値の向上に資するものであるため、今回の発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在の発行済株式総数4,316,483株」「第三者割当増資後の発行済株式総数5,125,983株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「投資物件取得資金に3,795,192,550円、不動産テックビジネスにおけるシステム開発資金に100,000,000円を充当」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手取概算額合計上限3,895,192,550円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「2027年８月期までに…投資物件取得資金に3,795,192,550円…システム開発資金に100,000,000円を充当する予定」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「割当先である地主株式会社と当社とは…業務提携契約を締結」「当社及び同社のより一層の事業成長及びシナジー創出」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「より一層の事業成長及びシナジー創出を目的とし…資本関係を含むより強固な提携に発展させる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「地主株式会社108,400株」「エムエル・エステート株式会社46,500株」「みずほ証券株式会社」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに足りる現預金その他流動資産を保有していることを確認」「反社会的勢力とは一切関係がないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「公募及び第三者割当による新株式発行」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「発行価格等決定日の…終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として、需要状況等を勘案した上で…決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「払込金額…発行価格等決定日に決定する」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「当社株式を長期的に保有する方針です」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「公募及び第三者割当による新株式発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「財務基盤の強化及び中長期的な企業価値の最大化につながるものと考えております」」）