# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 2025年８月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20251010572124
種別: 決算
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

2025年8月期は、販売用不動産の売却や不動産仲介・CREアドバイザリー案件の受注などにより、売上高と各利益が前年同期を上回った。2026年8月期も大幅な増収増益と、年間配当27円を予想している。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の売却、不動産仲介やCREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより売上が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":2555,"unit":"百万円","yoy_pct":101.2}
- 営業利益: {"value":612,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6}
- 経常利益: {"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5}
- １株当たり当期純利益: 110.46円
- 売上高営業利益率: {"当期":"24.0%","前期":"33.2%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"55.2%","前期末":"64.2%"}
- 総資産: {"value":3791,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2095,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△382","unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△130","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1889,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1639,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":83.9},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":79.4},"経常利益":{"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":74.4},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":27,"change":5,"change_rate":22.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 16.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24336,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":23736,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名なし）","除外":"－社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト・報道関係者向け"}
- 期末発行済株式数: 4,316,483株
- 期末自己株式数: 40,637株
- 業績の増減要因: 販売用不動産の売却に伴う売上計上、不動産仲介・CREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年８月期 決算短信」「１．2025年８月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と2026年8月期の通期業績予想は記載されているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 2,555百万円 101.2」「営業利益 612百万円 45.6」「親会社株主に帰属する当期純利益 445百万円 54.5」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,269,627」から「2,555,046」、営業利益は「420,954」から「612,998」へ増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益612,998千円、経常利益598,600千円、親会社株主に帰属する当期純利益445,709千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年8月期の営業利益予想は「1,100百万円（前期比79.4％増加）」、2025年8月期実績は「612,998千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年８月期 22.00」「2026年８月期(予想) 27.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2026年8月期予想の「配当性向（連結）16.5％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 23,736」「特別利益合計 23,736」「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄は「－」であり、減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2025年８月期 24.0」「2024年８月期 33.2」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年８月期 55.2」「2024年８月期 64.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、382,181千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売用不動産の売却に伴う…売上計上、マッチングシステムを活用した不動産仲介やCREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「CREソリューションビジネスの売上「2,383,828千円」、不動産テックビジネスの売上「171,218千円」、ユーザー数「502件」、情報登録数「6,867件」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業の保有不動産に着目した事例も目立ってきております」とし、自社施策として「不動産テックシステムについては、ユーザーの利便性向上に向けた施策を継続的に実施」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、以下のとおりとなりました」および「営業利益1,100百万円…を見込んでおります」「今後の状況により変更となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2024年９月１日～2025年８月31日」、予想期間「2025年９月１日～2026年８月31日」と各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「今後の状況により変更となる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「CRE関連の案件パイプラインが継続的に積み上がっております」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ユーザー数は502件（前期末比54.5％増加）」「情報登録数は6,867件（前期末比25.4％増加）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は2026年度から2028年度を対象とした中期経営計画…を策定いたしました」「2028年度には売上高120億円の達成を目指してまいります。」」）