# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 販売用不動産の取得および売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20250714513728
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

当社が神奈川県相模原市の土地を販売用不動産として取得し、業務提携先の地主株式会社へ売却することを決議しました。売却価格は非開示ですが、前連結会計年度の連結売上高の10％以上に相当し、2025年8月期の売上高増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

不動産マッチングシステムCCReB CREMaを活用してテナント誘致を実現し、売主の遊休地活用機会を創出したため。また、地主株式会社との業務提携に基づく第1号案件として案件組成が実現したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の取得および売却
- 発生日: 2025年7月14日（取締役会で取得および売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ククレブ・アドバイザーズ株式会社（取得・売却主体）、地主株式会社（売却先）
- 対象拠点・対象製品: 神奈川県相模原市の土地
- 原因: 不動産マッチングシステムCCReB CREMaを活用したテナント誘致により売主の遊休地活用機会を創出したこと、および地主株式会社との業務提携に基づく案件組成
- 業績への影響額: 販売用不動産の譲渡価格は2024年8月期の連結売上高の10％以上に相当する額。売却価格自体は守秘義務契約に基づき非開示。会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年8月期
- 業績予想への影響: 2025年8月期の売上高は増加を見込む。業績への影響は2025年7月14日付『業績予想の上方修正および配当予想の修正（上場記念配当）に関するお知らせ』を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件売却により2025年8月期の売上高は増加を見込む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「業績への影響については、2025 年 7 月 14 日付プレスリリース『業績予想の上方修正および配当予想の修正（上場記念配当）に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本件売却により当社の 2025 年 8 月期の売上高は増加を見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「業績予想の上方修正および配当予想の修正（上場記念配当）に関するお知らせ」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「販売用不動産の譲渡価格は当社の前連結会計年度（2024 年 8 月期）の連結売上高の 10％以上に相当する額であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地　神奈川県相模原市」「物件種類　土地」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「販売用不動産の取得、および業務提携先である地主株式会社への売却を決議しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は販売用不動産の取得・売却の概要および業績見通しに限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格は、売却先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。」「連結売上高の 10％以上に相当する額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件売却により当社の 2025 年 8 月期の売上高は増加を見込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 7 月 14 日開催の取締役会において、下記のとおり販売用不動産の取得、および業務提携先である地主株式会社への売却を決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「売却先　地主株式会社」「所在地　神奈川県相模原市」「物件種類　土地」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約日　2025 年 7 月 24 日」「決済日　2025 年 7 月 30 日」「決済日　2025 年 7 月 31 日」「連結売上高の 10％以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響については、2025 年 7 月 14 日付プレスリリース『業績予想の上方修正および配当予想の修正（上場記念配当）に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約日　2025 年 7 月 24 日」「取得の決済日　2025 年 7 月 30 日」「売却の決済日　2025 年 7 月 31 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本件取引はその第 1 号案件となります。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「販売用不動産の取得および売却に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の見通しでは2025年8月期の売上高増加見込みと別リリースへの参照のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、物件概要、取得・売却条件および今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決議しました」「売上高は増加を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「CCReB CREMaを活用し、テナント誘致を実現したことで売主の遊休地活用の機会を創出したもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 7 月 14 日開催の取締役会において、下記のとおり販売用不動産の取得、および…売却を決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「契約日」「決済日」などの不動産売買条件を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は本件取引の決議日、物件概要、取得・売却条件および見通しを記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の取得、および業務提携先である地主株式会社への売却を決議しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員に関する記載は代表者名および問合せ先の役職・氏名にとどまっている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は取引内容と業績見通しを説明しており、謝罪に関する記載はない。」）