# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 地主株式会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20250527566860
種別: 業務提携
開示日: 2025-05-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

ククレブ・アドバイザーズは地主株式会社と業務提携契約を結び、不動産投資案件情報を連携した共同投資・仕入強化と、AIを活用した不動産テックシステムの共同開発を進めることになった。

## 会社が挙げた理由

不動産テックビジネスの事業拡大によるCREソリューション事業の発展、地主株式会社のCRE領域の強化、AIを活用したシステムの開発・導入による仕入拡大を通じて、両社の企業価値向上を実現するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 地主株式会社
- 提携先の事業内容: 不動産投資事業、不動産賃貸事業、資産運用事業
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 6,461 百万円
- 提携先の売上高: 57,068 百万円（2024 年 12 月期）
- 提携先の営業利益: 8,677 百万円（2024 年 12 月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: JINUSHI ビジネスと CRE ソリューション事業の連携
当社と地主社は、不動産投資案件情報を連携し、双方の強みを生かして共同投資や仕入強化による事業拡大を目指します。
当社は、CRE 領域のノウハウを地主社の JINUSHI ビジネスに提供し地主社の仕入れ拡大につなげるとともに、地主社の JINUSHI ビジネスによる土地のオフバランス提案を通じて、CRE ソリューション事業で顧客企業の多様なニーズに対応します。、AI を活用した不動産テックシステムの共同開発
当社は地主社と不動産テックシステムを共同開発し、地主社が持つ JINUSHI ビジネスのノウハウ、開発実績、土地情報や多種多様なテナントとのリレーション等、地主社独自のネットワーク・情報をテックシステムで連携し、土地情報の精査やテナントの拠点開発ニーズとの自動マッチング等を実現させることで、地主社の大幅な生産性向上に貢献します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025 年 5 月 27 日
- 契約締結日: 2025 年 5 月 27 日
- 提携開始日: 2025 年 5 月 27 日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携による当社の 2025 年８月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「地主株式会社との業務提携に関するお知らせ」「業務提携契約の締結を決議」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額に関する記載は確認できない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載は確認できない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「共同投資や仕入強化による事業拡大」「AI を活用した不動産テックシステムの共同開発」「テナントの拠点開発ニーズとの自動マッチング」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「AI を活用した不動産テックシステムの共同開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「不動産投資案件情報を連携」「土地情報や多種多様なテナントとのリレーション等…をテックシステムで連携」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「双方の強みを生かして」「双方のノウハウ・強みを生かした取り組み」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「地主株式会社のコメント・発言の記載は確認できない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」「連結売上高」「連結営業利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「あり（当社と地主社は、不動産売買に関する取引関係にあります。）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「事業拡大を目指します」「地主社の大幅な生産性向上に貢献します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「本業務提携による主な取り組み内容は以下のとおりです。」「（1）JINUSHI ビジネスと CRE ソリューション事業の連携」「（2）AI を活用した不動産テックシステムの共同開発」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「当社取締役会決議日：2025 年 5 月 27 日」「契約締結日・提携開始日：2025 年 5 月 27 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や提携解消条件に関する記載は確認できない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年８月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「共同投資や仕入強化による事業拡大を目指します」「不動産テックシステムを共同開発」」）