# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 2025年8月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20250414515174
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

2025年8月期上半期は、CREソリューション案件の成約などにより、売上高・営業利益・純利益が前年同期を大きく上回った。通期予想は据え置きだが、営業利益率は前年同期より低下し、当初3Q計上予定案件の一部は来期へ延期された。

## 会社が挙げた理由

CREソリューションビジネスで計画案件が確実に成約したこと、パイプライン案件の取引完了やマッチングシステム経由の新規案件受注が寄与したこと。営業利益率の低下要因として、第2四半期に計上されたBS活用投資案件の粗利率の影響などを挙げている。当初3Q計上想定案件の来期延期については、新規案件でカバー可能としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年8月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1654,"unit":"百万円","yoy_pct":225.8}
- 営業利益: {"value":527,"unit":"百万円","yoy_pct":159.6}
- 経常利益: {"value":511,"unit":"百万円","yoy_pct":152.6}
- 純利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":149.1}
- 売上総利益: 前年同期比増減ポイントはnot_disclosed（売上総利益771百万円、前年同期391百万円）
- 営業利益率: 31.9%、前年同期比8.1ポイント低下
- 販管費: {"value":243,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":972,"unit":"百万円","yoy_pct":244.3},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":69.4},"経常利益":{"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":70},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":67},"営業利益率":{"value":22.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-23.4}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":428,"unit":"百万円"},"1株あたり配当金":{"value":20,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":75.2,"営業利益":81.1,"当期純利益":81.8,"CREソリューションビジネス成約済・契約済案件":74.3,"単位":"%"}
- 計画に対する自己評価: 業績は計画通りに進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: CREソリューション案件の確実な成約、パイプライン案件の取引完了、マッチングシステム寄与による新規案件受注。営業利益率低下要因は第2四半期計上のBS活用投資案件の粗利率の影響など。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":15,"単位":"名","基準日":"2025年2月28日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画は期末決算発表時を前提に策定中。来期想定として営業利益率目標30%、売上高33億円程度、営業利益10億円程度、EPS160円程度、1株当たり配当金25円程度を記載。
- 財務目標: not_disclosed（自己資本比率85.5%、ネットD/Eレシオ-0.86倍の実績値は記載）
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":20,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed（成約済・契約済案件は1,503百万円）
- 市場規模・シェア: 民間法人保有不動産約524兆円、上場企業約128兆円、上場企業の簿価20億円以下の不動産ストック約12兆円。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年8月期より企業の土地有効活用支援に関する『有効活用不動産のマスターリース事業』を開始予定、危険物倉庫を第1号案件のテーマとする新規事業、将来的な賃貸床のサブスクリプション販売に向けた管理システム開発、みずほ銀行との上限5億円のコミットメントライン契約

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高（通期計画に対する進捗率75.2％）、営業利益（同進捗率81.1％）、当期純利益（同進捗率81.8％）、CREソリューションビジネスの成約済・契約済案件は通期計画比74.3％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「業績は計画通りに進捗」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年8月期2Q単体と2025年8月期2Q単体として、売上高972百万円、営業利益220百万円、経常利益219百万円、当期純利益150百万円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2Q時点では業績予想に変更なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「パイプライン案件からの着実な取引完了とともに、マッチングシステム寄与による新規案件受注含めて、上半期累計の営業利益率は31.9%」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「CREソリューションビジネスにおける計画案件の確実な成約により、業績は計画通りに進捗」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「CREソリューションビジネス1,578百万円、不動産テックビジネス76百万円の売上高を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費243百万円、前年同期比+29.1%。第2四半期に計上されたBS活用投資案件の粗利率の影響などが要因」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益率は前年同期比-8.1pt。第2四半期に計上されたBS活用投資案件の粗利率の影響などが要因。当初3Q計上想定案件について来期への延期が発生」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提となる数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「当社のビジネスへの影響は限定的と思料。金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高75.2％、営業利益81.1％、当期純利益81.8％、成約済・契約済案件は通期計画比74.3％」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「中期経営計画は期末決算発表時を前提に策定中」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『有効活用不動産のマスターリース事業』を2026年8月期より開始予定。将来的には賃貸床のサブスクリプション販売を行う予定」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ユーザー数416、情報登録数6,360件、地方銀行への提案済み18行、商談中8行」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ユーザー数は前期末比+28.0％、情報登録数は前期末比+16.2％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数15名（2025年2月28日時点）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「民間法人が持つ不動産ストック約524兆円、上場企業が保有する簿価20億円以下の不動産ストック約12兆円」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「1株あたり配当金20円（前期実績17円）。業績や財務状況、事業環境等を総合的に勘案し配当を決定する方針」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率85.5%、ネットD/Eレシオ-0.86倍（2025年2月末時点）」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2025年8月期 第2四半期 決算説明資料』で、決算ハイライト、業績概要、事業進捗を図表中心に構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に決算説明ハイライト、業績概要及び来期の成長イメージ、事業の進捗状況、事業の概要、Appendixを記載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「新規案件でカバー可能であり、着実に計画を達成できる見込み。来期も引き続き業績拡大を想定。当社のビジネスへの影響は限定的と思料」）