# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 2025年８月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20250414514645
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

2025年8月期中間期は、売上高16.55億円、営業利益5.28億円、親会社株主に帰属する中間純利益3.50億円となった。前年同期は中間連結財務諸表を作成しておらず比較できないが、通期予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の売却に伴う不動産投資案件の売上計上、CREファンドに関する取引の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより売上を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":1654,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":527,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":511,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 91.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.5,"前期末":64.2}
- 総資産: {"value":2317,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1983,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1033445,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10951,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":472521,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1757441,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":73.3},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5},"経常利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12035,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：－）","除外":"－社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: 4285237
- 期末自己株式数: 40637
- 業績の増減要因: 販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、CREファンドに関する取引の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高は1,654百万円、通期予想は2,200百万円。また設問上、中間期の経過割合は50%。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益527百万円、通期営業利益予想650百万円。中間期売上高1,654百万円、通期売上高予想2,200百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年8月期中間期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、注記でも前年同期比較を行っていないと記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益527,772千円、経常利益511,259千円、親会社株主に帰属する中間純利益350,403千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年8月期の年間配当は17.00円、2025年8月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前中間純利益の順で記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、CREソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年8月期中間期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比較は行っていないと記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年8月期中間期85.5%、2024年8月期64.2%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「CREファンドに関する取引の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注」。「ユーザー数」は416件、「情報登録数」は6,360件。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「CREソリューションビジネスの売上1,578,494千円、不動産テックビジネスの売上76,312千円、ユーザー数416件、情報登録数6,360件。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売用不動産の売却」「CREファンドに関する取引の受注」「新規受注」「営業活動を進めている」「ユーザーの利便性向上に向けた施策を継続的に実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました」。「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年9月1日～2025年2月28日」。売上高1,654,807千円、営業利益527,772千円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,033,445千円など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ユーザー数」は416件（前期比28.0％増加）、「情報登録数」は6,360件（前期比16.2％増加）。」）