# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 2025年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20250114550530
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

第1四半期は売上高681百万円、営業利益307百万円を計上した。通期業績予想を上方修正し、年間配当予想は前期実績の17円から20円とした。

## 会社が挙げた理由

当初計画どおり案件が順調に進んでいることに加え、販売用不動産の売却、CREアドバイザリー案件や不動産仲介案件の売上計上、新規受注の状況などを踏まえたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":681,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 58.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.7,"前期末":64.2}
- 総資産: {"value":1975,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1674,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":73.3},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5},"経常利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":2200,"営業利益":650,"経常利益":630,"親会社株主に帰属する当期純利益":428},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":20,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6017,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 東京証券取引所グロース市場への上場に関連する第三者割当増資について、2024年12月30日に払込みが完了した。発行株式数は181,600株、払込総額は158,718千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: 4103637
- 期末自己株式数: 40637
- 業績の増減要因: 販売用不動産の売却、CREアドバイザリー案件・不動産仲介案件の売上計上、マッチングシステムを活用した案件の新規受注。当初計画どおりの案件消化に加え、受注状況等を業績予想の修正要因としている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は681百万円、通期予想は2,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は307百万円、通期予想は650百万円。売上高は681百万円、通期予想は2,200百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益307,110千円、経常利益291,270千円、親会社株主に帰属する四半期純利益200,356千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は650百万円、「対前期増減率」54.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年8月期の年間配当は17.00円、2025年8月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益291,270千円、税金等調整前四半期純利益291,270千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額および前年同期比欄の「－」が記載されているが、営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年8月期第1四半期84.7%、2024年8月期64.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マッチングシステムを活用した不動産仲介案件等を新規に受注し、当初計画以上の進捗で進んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「CREソリューションビジネスの売上646,655千円、不動産テックビジネスの売上35,275千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大」と、「ＡＩを活用した不動産テックツールを自社にて開発・活用」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年９月１日から2024年11月30日まで」、売上高681,930千円、営業利益307,110千円、通期営業利益予想650百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢不安の長期化や原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況にあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年12月30日に払込が完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「マッチングシステムを活用した不動産仲介案件等を新規に受注」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「CCReB AI」「CCReB CREMa」などのサービス名と内容は記載されているが、自社の契約数等のKPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では事業環境、各ビジネスの状況、通期業績予想について説明されているが、中期経営計画への記載はない。」）