# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20241205534628
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

当社が、大分県玖珠郡の土地を売却する契約を締結しました。売却価格は非公表ですが、譲渡価格は前連結会計年度の連結売上高の10％以上、譲渡益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上に相当します。

## 会社が挙げた理由

売却理由は記載されていません。売却先および売却価格を公表しない理由として、売却先との守秘義務契約が挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却に関する契約の締結
- 発生日: 2024年12月10日（販売用不動産の売却契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ククレブ・アドバイザーズ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 大分県玖珠郡の土地
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 譲渡価格は前連結会計年度（2024年8月期）の連結売上高の10％以上、譲渡益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上。売却価格の絶対額は非公表。売上は決済時点で計上予定。
- 計上する会計期間: 2025年8月期連結会計年度
- 業績予想への影響: 2025年8月期連結業績予想に織り込み済み。今後、業績に影響を与える場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 決済予定日は2024年12月19日で、決済時点に売上を計上する予定。当初計画案件は順調に進捗しており、今後、業績に影響を与える場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、業績に影響を与える場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本物件の売却につきましては、2025 年 8 月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「譲渡益は親会社株主に帰属する当期純利益の 30％以上に相当する額であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年 8 月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「譲渡益は親会社株主に帰属する当期純利益の 30％以上に相当する額」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 大分県玖珠郡」「物件種類 土地」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「決済予定日 2024 年 12 月 19 日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却に関する契約」の締結、物件概要、価格の非公表、業績予想への織り込みを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「譲渡価格は当社の前連結会計年度（2024 年 8 月期）の連結売上高の 10％以上」「譲渡益は親会社株主に帰属する当期純利益の 30％以上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 8 月期連結業績予想に織り込み済です」「売却決済の時点に売上を計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月 10 日」「当社は、本日付で、下記のとおり販売用不動産の売却に関する契約を締結しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ククレブ・アドバイザーズ株式会社」「所在地 大分県玖珠郡」「物件種類 土地」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 12 月 10 日」「決済予定日 2024 年 12 月 19 日」「連結売上高の 10％以上」「当期純利益の 30％以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結売上高の 10％以上」「当期純利益の 30％以上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「販売用不動産の売却に関する契約を締結しました」「決済予定日 2024 年 12 月 19 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」「当社は、本日付で…契約を締結しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、本日付で…契約を締結しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に影響を与える場合には、速やかに開示することといたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は売却契約、物件概要、売却価格の非公表および業績予想について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結しました」「決済予定日」「売上を計上する予定」「業績に影響を与える場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却に関する契約を締結しました」と記載しているが、売却理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付で…販売用不動産の売却に関する契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は売却契約、物件概要、売却価格および業績予想について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「決済予定日 2024 年 12 月 19 日」は取引の決済予定日であり、当局からの期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」として契約締結内容を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に関する契約を締結しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は売却契約、物件概要、売却価格および業績予想について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」として取引内容を記載している。」）