# ククレブ・アドバイザーズ（276A） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/276A/disclosure/20241127530403
種別: 決算
開示日: 2024-11-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/276A

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への上場を報告するとともに、2024年8月期の連結実績と2025年8月期の業績予想を開示した。2024年8月期は売上高・営業利益など全段階で大幅な増収増益となり、2025年8月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ＣＲＥソリューション関連では、不動産投資、仲介、プロジェクトマネジメント、保有資産の有効活用に関するコンサルティングなど多様なサービスを提供したことで売上が増加した。不動産テックではサブスクリプションサービスの開始や機能向上によりユーザー数が増加した。また、独自の不動産テックシステムを活用した営業活動などにより、販売管理費の増加率を売上高の増加率より低く抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":1269,"unit":"百万円","yoy_pct":80.4}
- 営業利益: {"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":80.6}
- 経常利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":77.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":76.6}
- １株当たり当期純利益: 84円29銭
- 売上高営業利益率: 33.2
- 自己資本比率: {"当期末":64.2,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":1511,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":972,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-299,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-193,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":138,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":262,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1792,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2},"営業利益":{"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":18}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 20.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23084,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1805,"unit":"千円"},{"項目":"保険金収入","金額":27495,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","金額":16939,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3463637
- 期末自己株式数: 40637
- 業績の増減要因: ＣＲＥソリューションビジネスでは、不動産投資案件、不動産仲介案件、遊休地の活用等を含むプロジェクトマネジメント案件、保有資産の有効活用に関するコンサルティング案件などにより売上高が前期比97.5％増加した。不動産テックビジネスでは、サブスクリプションサービスの開始や不動産登記情報の取得機能追加などにより売上高が前期比9.3％増加した。独自の不動産テックシステムを活用した営業活動等により、販売管理費の増加率は26.7％にとどまり、売上高の増加率80.4％を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表紙に「2024年8月期の連結業績」と記載され、対象期間は「2023年9月1日～2024年8月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と翌期の通期予想は示されているが、四半期実績の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高80.4％増、営業利益80.6％増、経常利益77.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益76.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年8月期の売上高は1,269百万円、営業利益は420百万円で、前年同期比はそれぞれ80.4％増、80.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益420百万円、経常利益416百万円、親会社株主に帰属する当期純利益288百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年8月期営業利益予想515百万円（前期比22.5％増）、2024年8月期営業利益420百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「期末配当を予定しておりますが、具体的な配当金額は現時点で未定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計29,300千円、特別損失合計16,939千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年8月期33.2％、2023年8月期33.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年8月期64.2％、2023年8月期70.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、299,354千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「バランスシートを活用した不動産投資案件による売上、不動産仲介案件の受託、遊休地の活用等を含むプロジェクトマネジメント案件」などを提供したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ＣＲＥソリューション関連売上は前期比97.5％増、不動産テック関連売上は9.3％増、販売管理費は26.7％増と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスク」「資源・エネルギー価格の高騰」「円安の進行」を挙げ、自社施策としてＡＩを活用した不動産テックツールの開発・活用を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2025年8月期の業績予想につきましては」とし、「見込んでおります」「一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年8月期の連結業績」「2025年8月期の連結業績予想」として各利益項目の金額と対前期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスク」「サプライチェーンの混乱」「物価高騰」「資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年8月期と2023年8月期について、売上高・各利益の実績および対前期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ユーザー数」は2025年8月期末見込500人、2024年8月期末実績見込325人、「情報登録数」は6,500件、5,474件と記載。」）